親が認知症になったらお金の管理はどうする？事前の対策と口座凍結への対処法を解説

「親のもの忘れが増え、お金の管理に不安がある」
「親が認知症になったときに、詐欺や悪徳商法に引っかからないよう対策したい」
「親の介護費や医療費は、子供が立て替えないといけないのか」

親が認知症になったら…と考えると、お金についての悩みがたくさんでてくるでしょう。

認知症で親の判断能力が低下してしまうと、預金口座が凍結され、お金を引き出せなくなる「資産凍結 」状態に陥るおそれがあるため、お金の管理については早めの対策が必要になります。

親が認知症に完全になってしまってから後悔しないよう、親の認知症に備えたお金の管理方法や、口座が凍結された場合の対処法について詳しく解説していきます。

認知症になると口座が凍結される？

親が認知症になり、判断能力が低下しているとみなされた場合は、銀行口座が凍結されるおそれがあります。

口座が凍結されると、本人も親族も、預金の引き出しや窓口での手続きができなくなってしまうのです。

そこで、口座凍結を解除して本人のお金を引き出したり、生活費や介護費用を捻出できるようにするための代表的な制度が「成年後見制度」（法定後見制度）です。

しかし成年後見制度では、後見人（第三者）によって財産が管理されてしまう・後見人への報酬の支払いがずっと続いてしまうなど、家族にとって負担となることも多くあります （詳しくは後述で解説します）。

そのため、口座が凍結されてお金が動かせなくなる前に、お金の管理について事前に家族内で対策を打っておくことが非常に重要になります。

親の認知症に備えたお金の管理方法

親の認知症に備えるために、事前にできる主な対策をご紹介します。

それぞれ詳しくみていきましょう。

キャッシュカードの保管場所や暗証番号を把握する

銀行のキャッシュカードの保管場所や暗証番号を把握しておくと、親が認知症でもの忘れが多くなったときに備えられます。

ただし、特定の人のみで親のキャッシュカードを管理する場合には、お金の使用用途や金額をノートなどに記録しておきましょう。

親のために適切に少額のお金を使っているなら問題になることはあまりありませんが、記録がなければ、他の家族に不信感を抱かれ、親族間トラブルに発展するリスクもあるためです。

また、銀行の窓口で手続き（解約・暗証番号の変更など）を行う場合は、本人確認の際に窓口で銀行員から親の認知症を疑われ、口座が凍結されるリスクがあります。

よって、以下で解説する対策も併せて実践することをおすすめします。

銀行の資産承継制度や代理人カードを利用する

親の認知症に備えて、銀行の「資産承継制度」や「代理人カード（家族カード）」などの利用が可能です。

資産承継制度・代理人カードの制度の詳細と、注意点はこちらです。

	詳細	注意点
資産承継制度	親の認知症に備えて代理人を指定し、預金の引き出しや年金の受け取りを代理人ができるようにしておく	・銀行に対して手数料の支払いが発生する ・お金の使用用途は限られる（親の生活や介護・医療の費用など）
代理人カード	本人と生計を同じくする家族に対して発行され、本人口座の預金の引き出しなどができるカード	・本人や代理人の能力の低下がみられた場合、口座が凍結されるおそれがある

代理人カードは、作成や手続きも簡単で非常に便利です。しかし、代理人カードを使っているうちに本人の認知症が進行してしまうと、本人口座にあるお金は動かせなくなる恐れがあるため、注意しましょう。

各制度でできることや、制度の名称は銀行によって異なります。
詳しくはお使いの銀行にお問い合わせください。

銀行の代理人カードと家族信託、認知症対策になるのはどっち？

銀行のサービスで「代理人カード（家族カード）」がありますが、高齢の親の認知症対策として十分と言えるのでしょうか？ この記事では、本人のキャッシュカードを家族が管理するリスク、銀行の「代理人カード」、「家族信託」などを比較しながら司法書士が詳しく解説します。

家族信託を利用する

家族信託とは「財産を信頼できる家族に託す」制度です 。

一般的には、親が自分の財産管理を委託する「委託者」、子が財産管理を行う「受託者」となって、家族間で信託契約を結び、親が子に自分の財産の管理を任せます。

家族信託を利用すれば、親の認知症に備えて、親が元気なうちに自由にお金の管理方法を定め、柔軟に運用できるのがメリットです。

家族信託では一般的に「信託口口座」という「子が親のお金を管理する専用の口座」を作成します。

親の預金を信託口口座に移し、信託契約に従って、子が親の生活・介護・医療などに必要なお金を引き出したり、年金を受け取ったりなどのお金の管理を行います。

家族信託で託された財産の管理・運用・処分は、信託契約によって定められます。

また、銀行の代理人カードなどは銀行に預けている預金が対象ですが、家族信託では自宅などの不動産など他の財産を子に託すことができることが特徴です。

このように、家族信託を活用すると家族内で柔軟に財産管理が可能になるため、近年注目を集めています。

家族信託について、詳しくは以下の記事でも詳しく解説していますので、ご確認ください。

家族信託とは？わかりやすくメリット・デメリットを徹底解説します

家族信託は「認知症による資産凍結」を防ぐ法的制度です。認知症が進行し意思能力を喪失したと判断されてしまうと、銀行預金を引き下ろせない、定期預金を解約できない（口座凍結）、自宅を売却できないなどのいわゆる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。そのような事態を防ぐために、近年「家族信託」が注目されてきています。この記事では家族信託の仕組みやメリット、デメリットをわかりやすく解説します。

任意後見制度を利用する

任意後見制度とは、成年後見制度の一種で、認知症などの本人の判断能力低下に備えて本人の代わりにお金の管理や契約ごとなどを行う「任意後見人」を決めておく制度です。

任意後見人には家族だけでなく、弁護士や司法書士などの専門家を指定することもできます。

しかし、後見制度では本人の財産を守ることが前提ですので、「相続税対策として生前贈与をする」「孫のために預金を引き出す」などの「本人の財産が減る」行為は一般にはできません 。

また、任意後見人が任意後見契約の内容どおり、適正に仕事をしているかを、任意後見人から財産目録などを提出させるなどして監督する「任意後見監督人」の就任が必要です。

したがって任意後見制度では、任意後見監督人への報告や、任意後見監督人への報酬の支払いなどが発生するため自由な財産管理は難しいことがあるという点に注意が必要です。

以下の記事では、任意後見制度の解説と、家族信託との比較も行っていますので、ぜひご確認ください。

任意後見制度とは？家族信託と任意後見制度はどちらを選ぶべき？

もし認知症などで意思能力が低下したと判断されると、預貯金の引き出しが停止されたり、不動産の管理・売却などの法律行為を断られてしまいます。誰にでも起こりうる可能性があることから、昨今「家族信託」「成年後見制度（法定後見制度・任意後見制度）」などの制度が注目されています。この記事では、それぞれの制度について確認・比較していきます。

日常生活自立支援事業を利用する

日常生活支援事業とは、各都道府県や指定都市の社会福祉協議会で実施されている事業です。

生活支援員が、認知症などで判断能力が不十分な方に対し、以下のような援助を行ってくれます。

• 生活費の管理
• 家賃・公共料金等の支払い
• 郵便物の管理

社会福祉協議会によって、事業の内容や料金は異なりますが、生活支援員による支援1時間につき平均1,200円となっています。

利用者本人と社会福祉協議会とで利用契約を結び、「支援計画」に基づきサービスを提供します。

利用するには契約行為が必要となるため、本人に利用契約の内容が理解出来る能力と利用意思があることが必要です。

利用契約の内容が理解出来ないなど、判断能力が低下している場合は、成年後見制度の検討が必要となります。

ご利用の相談は、お近くの社会福祉協議会へお問合せください。

都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）

親の口座が凍結された場合のお金の管理方法

すでに親の認知症が進行し、口座が凍結されてしまった場合のお金の管理方法はこちらです。

それぞれ詳しく解説していきます。

法定後見制度を利用する

法定後見制度を利用すると、口座の凍結が解除され、後見人によってお金の管理ができるようになります。

法定後見制度では、任意後見制度とは異なり、家庭裁判所に選任された「法定後見人」が本人の代わりにお金の管理や契約ごとを行います。

認知症になった本人や本人の財産を守ることが前提のため、財産の使用用途は生活費や介護・医療費用など「本人のため」のものに限られます。

法定後見制度にはメリット・デメリットがある（以下表参照）ため、利用を検討する際は、司法書士など信頼できる専門家に相談しましょう。

▼法定後見制度の主なメリット・デメリット

メリット	デメリット
・口座凍結を解除し本人のためにお金を引き出せる ・本人に判断能力がなくても後見人が代理人として入院や介護施設の契約ができる	・「後見開始の申し立て」に手間と費用がかかる ・後見人に対して報酬が発生する ・積極的な相続対策はできない ・原則として本人が亡くなるまで後見制度が続く（途中でやめられない）

銀行ごとに定められた制度を利用する

銀行によっては、認知症により判断能力の低下が認められる場合でも、一定の基準を満たせば、預金の引き出しなどの手続きが行える場合があります。

2021年2月に全国銀行協会は「認知症患者の親族が本人のための預金を引き出すことに応じるべき場合がある」という指針を発表しています。

参考： 金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会 福祉関係機関等との連携強化に関する考え方（公表版）｜全国銀行協会

つまり、銀行によっては「認知症患者のために必要な預金（医療費や介護費など）の引き出しのみ、認められるケースがある」ということです。

銀行によって制度の詳細や判断能力の基準は異なるため、詳しくは取引している銀行に問い合わせることをおすすめします。

認知症の親のお金を管理するときの注意点

認知症の親のお金を管理する際は、以下の点に注意しましょう。

• 自分だけの判断で親のお金を勝手に使わないこと
• 「いつ・どこで・何に」お金を使ったかを記録しておくこと
• 親族間でお金の管理状況を共有しておくこと

親の身近にいた特定の親族によってお金がたくさん使われていたり、使途不明金があったりすると、将来相続人の間でトラブルに発展するリスクが高まります。（調停などに発展すればさらに費用や手間がかかるでしょう。）

預金口座にあるお金は「親の財産」であり、将来相続が発生した場合は、子を含む相続人で分配するものです。

お金の管理に不透明な部分が多ければ、他の親族が不信感を抱き、親族関係が悪化することにもなりかねません。

カードの利用明細や、領収書などを控えておき、大事に保管しておくとよいでしょう。

認知症の親のお金の管理はどこに相談すべき？

認知症の親のお金の管理に関する主な相談先として、以下の3つが挙げられます。

それぞれで「相談できること」や「注意点」などを解説していきます。

司法書士

司法書士は、親が認知症になったときのお金の管理を含め、先ほど解説した「家族信託」や「成年後見制度」など法的制度の手続きの専門家です。

全ての司法書士がこれらに対応できるわけではありません。
相談する司法書士が「家族信託」や「成年後見制度」に対応しているかを調べましょう。

親の認知症に備えてこれから対策を行う方も、すでに認知症が進行して親の預金口座が凍結された方も、司法書士に相談すれば適切な対処法を教えてくれます。

その他、司法書士に相談できることの具体例は以下の通りです。

親のお金の管理で重要なことは、親が認知症になる前に、家族で財産や相続について対策を施しておくことです。

最も自由に柔軟な財産管理を行える「家族信託」についても、当事者の判断能力が完全になくなってしまうと信託契約を結ぶことはできません。

親のお金の管理について不安や疑問があれば、早めに司法書士へ相談することをおすすめします。

金融機関

代理人カードの発行や、銀行の資産承継制度の利用を検討される場合は、銀行ごとに商品の内容や手数料などが異なるため、取引している銀行に直接相談しましょう。

ただし、上記のようなサービスや制度の手続きにおいて、親の判断能力が疑われた場合、口座が凍結されてしまう可能性もあるため、注意しましょう。

心配な方はまず司法書士に相談し、「お金の管理についてどのように動けばよいか」についてアドバイスをもらうこともおすすめします。

自治体

全国の自治体では、認知症本人や家族が、お金の管理や介護に関する相談ができる窓口があります。

自治体では以下のような相談が可能です。

親が認知症になったときのお金の管理まとめ

親が認知症になったときのお金の管理について、事前に行える対策と、口座凍結が起こった場合の対処法について解説してきました。

親が認知症になり、口座が凍結された場合、基本的には「成年後見制度」を利用し、家庭裁判所・後見人の監督のもと、財産管理を行なっていきます。

成年後見制度は、口座の凍結を解除し、親の財産を守ることができる画期的な制度ですが、手続きには費用や手間がかかることがあります。

できる限り親の判断能力が下がる前に、元気なうちに信頼できる家族同士でお金の管理について話し合い、事前の対策を施すことをおすすめします。