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筑邦銀行とトリニティ・テクノロジーが業務提携。筑邦銀行の顧客に「スマホde相続」の提供を行います

筑邦銀行とトリニティ・テクノロジーが業務提携。筑邦銀行の顧客に「スマホde相続」の提供を行います

更新日:2022-08-09/公開日: 2022-07-26

「スマート家族信託」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー)は、株式会社筑邦銀行(取締役頭取:佐藤清一郎、以下同行)との間で業務提携契約を締結しました。

トリニティ・テクノロジーは同行より顧客の紹介を受け「スマホde相続」の提供を行います。

【筑邦銀行からのコメント】

営業本部ソリューション・DXグループ部長 林 昭信様

当行はお客様の利便性を高める新たなサービスの提供に取り組んでおります。

相続手続きは人生で何度も経験することではありません。

LINEで相続手続きができるようにするという「スマホde相続」のサービスが、複雑で難解な相続手続き負担の軽減につながり、当行として地域のお客様に新たな価値をご提供できれば幸いです。

【トリニティ・テクノロジーからのコメント】

代表取締役社⻑・司法書士 磨 和寛

私たちがサービス展開する「財産管理」や「相続」といった分野では、全国各地にお客様のお悩みやご相談が偏在します。

そのため弊社は「スマート家族信託」・「スマホde相続」といったサービスを通じ、複数の地方銀行様と提携を開始しております。

これからも地方銀行様・信用金庫様が、お客様の相談の窓口やサポートのため各地で重要な役割を果たしていくことは間違いありません。

今回の筑邦銀行様との提携は、九州エリアの金融機関様との初めての提携となります。

筑邦銀行様と共に、地域の財産管理・相続の課題解決を推進し、お客様に安全・安心を提供してまいります。

スマホde相続ローンチの背景

相続手続きは人生で何度も経験することではなく、そこには相続人にとってのペインが数多く存在します。

相続人は大切な人を亡くし悲しみにくれる中で葬儀法要等を行い、心身ともに疲れている中、複雑で難解な相続手続きと向き合わなければなりません。

相続手続きにおける相続人の主なペインとして以下が挙げられます。

①わからない(知識がない)

相続手続きには相続法や相続税の知識のほか、相続手続きの実務的な知識も必要となるため、一般の相続人で精通している方はほとんどいないでしょう。短時間で一から相続手続きについて理解していくことは非常に困難です。

②面倒くさい(手間がかかる)

相続手続きの内容を把握できても、相続人が自分自身で遂行するのはとても手間がかかるものです。

当社が相続手続きのご相談でお客様を訪問した際に、一番多く寄せられる言葉は「大変」「面倒」というフレーズです。

③費用が不透明(高い)

相続税の申告があるケースでは、士業の手数料だけでも相当な費用がかかり、さらに相続税の納税が必要です。

相続発生から10ヶ月間で納税を行う必要がありますが、最初の時点では費用が明確にならないことも多く、税金を含めて支払いできるか不安を抱える相続人も少なくありません。

④手続き期間が長い

相続手続きから不動産の名義変更完了までおよそ3〜4ヶ月、相続税の申告まである場合は8ヶ月程の時間を要します。

お客様にとって長期に渡る手続き自体がストレスであり、さらには手続きの進捗報告を十分に専門家から受けられず不安や不満を感じる方も多くいらっしゃいます。

そこで当社は、これらの相続人が抱えるペインを解決するため、どなたでも簡単・安価にお使いいただける、明瞭な相続手続きをご提供する「スマホde相続」のリリースに至りました。

スマホde相続 利用イメージ

スマホで専門家と繋がる・話せる・見える

「スマホde相続」では、LINEプラットフォーム上でお客様が相続アドバイザー・行政書士・司法書士・税理士などの専門家と繋がり、直接やりとりが可能。

これまで不明瞭だった費用や相続手続きの流れ・手続きの進捗状況などをスマホで簡単に確認することができ、ストレスなくスムーズに相続手続きを行うことができます。

トリニティグループでは10年以上に渡り、直近では年間2,000件を超える相続に関するご相談を受けてまいりました。

これまで培ってきた豊富な現場経験をもとに、相続人のペインを一手に解決できる新しいサービスとしてリリースしました。

会社概要

ミッション  : 
人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名    : 
トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地    : 
東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング1階
設立     : 2020年10⽉30⽇
代表取締役  : 磨 和寛
グループ企業 : 
司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、⾏政書⼠法⼈トリニティグループ
グループ創業 : 2009年7⽉1⽇
事業内容

会社URL  : https://trinity-tech.co.jp/

※記載情報は発表日現在のものです。情報は予告なしに変更する場合がございますので、 あらかじめご了承ください。