ミッション・バリュー

認知症によって意思能⼒を喪失すると、銀行預金の引出しや不動産の売買ができなくなる、いわゆる「資産の凍結」状態に陥ります。

日本では認知症患者の数が５年毎に約100万人でペース増加しており、2030年には日本の家計金融資産の約10%(約200兆円)が認知症患者によって保有されることとなると推計されています。

資産の凍結は、本人及び家族の生活を脅かすことはもちろん、その金額の膨大さから、日本経済全体にとっても大きな重荷となっています。

私たちは、このような社会課題を解決するために、人 x テクノロジーの力で財産管理・承継のインフラを構築し、お客様にずっと続く安心を提供していきます。