新事業承継コンソーシアム

士業(税理士、弁護士、司法書士、行政書士)や地域金融機関等を中心とした事業承継に関わる専門事業者が、日本ローカルの中小企業の事業承継の課題を解決するために集う新しいプラットフォームです。

Issue

事業承継の課題

超高齢社会における大きな社会課題である事業承継。

高齢化が進むことで、2025年までに国内の企業数の約3分の1にあたる127万社が潜在的な後継者不在になると言われています(※)。

事業承継は大きく、親族内承継、従業員承継、M&Aの3つに分類されます。

親族内承継
子どもや孫、甥や姪など親族に
事業を承継する
従業員承継
社内の役員や従業員に
事業を承継する
M&A
事業を他の会社に売却
または合併を行う

いずれの方法を採るにせよ、事業承継は企業存続の大きなハードルである事は間違いなく、中小企業の経営者が、なるべく早いタイミングで事業承継の課題を認識し、事業承継の方向性を定め、対策などを立てていくことが求められます。

事業承継の課題は、後継者がいるかどうかの課題だけでなく、銀行借入の課題、株式承継の課題、承継後の企業の存続発展の課題など、課題は多岐に亘ります。
そのような課題の認識、解決方法の模索、選択、実行に至るまで、専門事業者のサポートなくして、中小企業の経営者単独でできることはほぼないでしょう。

新事業承継コンソーシアムに集う士業や地域金融機関をはじめとした専門事業者が、全国各地で中小企業のサポートしていくことが、この国の大きな課題解決につながっていくと考えています。

※ 中小企業庁 中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題(2019年)
Mission

中小企業の事業承継の課題を解決し、
ローカルから日本を明るくする

本コンソーシアムのミッションは「中小企業の事業承継の課題を解決し、ローカルから日本を明るくする」ことです。

人口減少等の大きなトレンドの中で、日本社会はなかなか未来に希望の光を見出せないでいます。
日本の雇用の7割は、中小企業が担っています。
中小企業のサクセッション(事業承継)を、現オーナーと後継者とが望む形で実現し、
承継後の企業活動を専門事業者が様々な面から支援することでその成長と「生産性向上」に寄与していく。

国内で7割を超える雇用を担う中小企業の労働生産性が向上すれば
働く人の賃金は上昇し、それが消費にまわることで日本経済は活性化する。

日本社会の明るい未来につながっていく。

私たちはそう確信しています。

Activity

活動内容

中小企業の事業承継に資する活動を、専門家、DX(AI)、ファイナンスの3つの軸で推進します。

具体的には、以下のとおりです。

01
士業を中心とした専門事業者の知識・スキル向上

  • 会員向けにオンライン・オフラインでの研修を定期的に開催し、最新の事業承継法務、税務、会計、財務分析に関する知識を提供。事例研究やワークショップも交え、実務で活用できるスキルの習得を支援します。
  • 会員向けメルマガを通じて、事業承継に関する最新情報や業界動向をタイムリーに提供し、各地の士業が地域の企業に最適なサポートを行える体制を整えます。

02
専門事業者による事業承継のサポートを望む企業の支援

  • 事業承継に関心がある、または検討段階にある企業に対して、本コンソーシアムの会員が連携し、支援を行います。
  • 各地域の会員と協力し、事業承継プランの策定、後継者候補とのマッチング、事業価値の評価、承継に伴うリスク管理のサポートを包括的に提供します。
  • 企業のニーズに応じた親族内承継、従業員承継、またはM&Aの選択肢について、経営者と共に最適な方法を検討し、スムーズな承継実現を目指します。

03
デジタルトランスフォーメーション(DX)の支援、AIの活用

  • 中小企業の生産性を高めるため、事業承継後の経営において、デジタルトランスフォーメーション(DX)、AIの活用を推進します。
  • バックオフィス業務の効率化に資するIT導入支援、マーケティングや顧客管理のデジタル化を通じて、承継後の企業が競争力を維持・強化できるようサポート。企業の成長を促進し、ひいては労働生産性の向上にもつなげます。

04
地域における事業承継ファンドの組成

  • 地域に根ざした事業承継ファンドの創設を通じ、資金面から事業承継を支援することを企画していきます。
  • ファンドの活用により、中小企業が安定的に事業を継続し、さらには成長を目指せる環境を整備します。
Supporters

本コンソーシアムの賛同者

玉越 賢治 先生

税理士

玉越 賢治 先生

株式会社YUIアドバイザーズ 代表取締役
税理士法人ゆいアドバイザーズ 代表社員

土屋 勝裕 先生

代表弁護士

土屋 勝裕 先生

弁護士法人M&A総合法律事務所

飯島 彰仁 様

代表取締役

飯島 彰仁 様

株式会社 カタリスタ

牧口 晴一 先生

税理士

牧口 晴一 先生

牧口会計事務所

小川 実 先生

代表・税理士

小川 実 先生

HOPグループ

鈴木 知朗 先生

代表取締役・税理士

鈴木 知朗 先生

株式会社 古田土経営 代表取締役
税理士法人 古田土会計 代表社員 税理士

岡田 烈司 先生

代表

岡田 烈司 先生

みらいコンサルティンググループ

岩永 悠 先生

代表・税理士

岩永 悠 先生

アイユーコンサルティンググループ

村本 政彦 先生

代表・税理士

村本 政彦 先生

税理士事務所クオリス

河合 保弘 先生

司法書士/作家

河合 保弘 先生

永吉啓一郎先生

代表弁護士

永吉 啓一郎 先生

弁護士法人ピクト法律事務所

商号

トリニティ・テクノロジー株式会社

本店

東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階

代表者

代表取締役社長CEO 磨和 寛

電話番号

Contact

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