士業(税理士、弁護士、司法書士、行政書士)や地域金融機関等を中心とした事業承継に関わる専門事業者が、日本ローカルの中小企業の事業承継の課題を解決するために集う新しいプラットフォームです。
士業(税理士、弁護士、司法書士、行政書士)や地域金融機関等を中心とした事業承継に関わる専門事業者が、日本ローカルの中小企業の事業承継の課題を解決するために集う新しいプラットフォームです。
超高齢社会における大きな社会課題である事業承継。
高齢化が進むことで、2025年までに国内の企業数の約3分の1にあたる127万社が潜在的な後継者不在になると言われています(※)。
事業承継は大きく、親族内承継、従業員承継、M&Aの3つに分類されます。
いずれの方法を採るにせよ、事業承継は企業存続の大きなハードルである事は間違いなく、中小企業の経営者が、なるべく早いタイミングで事業承継の課題を認識し、事業承継の方向性を定め、対策などを立てていくことが求められます。
事業承継の課題は、後継者がいるかどうかの課題だけでなく、銀行借入の課題、株式承継の課題、承継後の企業の存続発展の課題など、課題は多岐に亘ります。
そのような課題の認識、解決方法の模索、選択、実行に至るまで、専門事業者のサポートなくして、中小企業の経営者単独でできることはほぼないでしょう。
新事業承継コンソーシアムに集う士業や地域金融機関をはじめとした専門事業者が、全国各地で中小企業のサポートしていくことが、この国の大きな課題解決につながっていくと考えています。
本コンソーシアムのミッションは「中小企業の事業承継の課題を解決し、ローカルから日本を明るくする」ことです。
人口減少等の大きなトレンドの中で、日本社会はなかなか未来に希望の光を見出せないでいます。
日本の雇用の7割は、中小企業が担っています。
中小企業のサクセッション(事業承継)を、現オーナーと後継者とが望む形で実現し、
承継後の企業活動を専門事業者が様々な面から支援することでその成長と「生産性向上」に寄与していく。
国内で7割を超える雇用を担う中小企業の労働生産性が向上すれば
働く人の賃金は上昇し、それが消費にまわることで日本経済は活性化する。
日本社会の明るい未来につながっていく。
私たちはそう確信しています。
中小企業の事業承継に資する活動を、専門家、DX(AI)、ファイナンスの3つの軸で推進します。
具体的には、以下のとおりです。
税理士
玉越 賢治 先生
株式会社YUIアドバイザーズ 代表取締役
税理士法人ゆいアドバイザーズ 代表社員
代表弁護士
土屋 勝裕 先生
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表取締役
飯島 彰仁 様
株式会社 カタリスタ
税理士
牧口 晴一 先生
牧口会計事務所
代表・税理士
小川 実 先生
HOPグループ
代表取締役・税理士
鈴木 知朗 先生
株式会社 古田土経営 代表取締役
税理士法人 古田土会計 代表社員 税理士
代表
岡田 烈司 先生
みらいコンサルティンググループ
代表・税理士
岩永 悠 先生
アイユーコンサルティンググループ
代表・税理士
村本 政彦 先生
税理士事務所クオリス
司法書士/作家
河合 保弘 先生
代表弁護士
永吉 啓一郎 先生
弁護士法人ピクト法律事務所
商号
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