TRINITY TECHNOL0GY

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代表挨拶

人×テクノロジーでずっと安心の世界をつくる

「父が軽度認知障害だと医者から診断されました。父が認知症になると預金の引き出しができなくなると聞いたのですが本当ですか?これから介護費や医療費など、どうやって工面すればいいのでしょうか・・・」

あるとき、不安に苛まれる1人の50代の女性から私は相談を受けました。

「父の介護がこれから始まるのに、介護費や医療費が引き出せず、父に十分な介護をしてあげられなくなるかもしれない。一体どうすれば・・・」

これは一般に認知症による「資産凍結」問題と言われています。

日本では現在、認知症高齢者が650万人おり、2050年には人口のおよそ10人に1人に当たる1000万人程度まで増加すると推計されています。

そのため認知症による資産凍結は、超高齢化が進む日本社会において巨大な社会課題となっています。

私は法律の専門家として、2014年頃から資産凍結に関する相談を受けることが多くなり、この課題を何とか解決したい強く感じ、課題解決ができるサービスを考えていました。

この課題を解決する一つの手法として、2016年頃から注目され始めたのが「家族信託」という法的な仕組みでした。

家族信託とは、親がまだ元気なうちに子どもに預金や自宅を託して子供に管理を任せることで、資産凍結を免れることができる仕組みです。

私たちは早くから法律の専門家として家族信託に取り組み始め、これまでサポートした顧客数では業界トップクラスとなっています。

さらに2021年には、家族信託の仕組みをベースにした財産管理のシステム(アプリ)である「スマート家族信託」をリリース。

「スマート家族信託」は、日本初の家族信託の財産管理システムで、士業や金融機関と連携をしていきながら、超高齢社会における財産管理のプラットフォームになっていくでしょう。

このような認知症による資産凍結の問題以外にも、年々増え続ける相続の問題や、お1人様高齢者の問題など、日本では超高齢社会における財産管理・財産承継の領域での課題が山積しています。

これらの課題を解決するために、私たちトリニティ・テクノロジーは存在しています。

テクノロジーでサービスの基盤をつくりながら、人々に寄り添ってサポートしていく。

全ての人の不安はなくせなくても、昨日より今日、今日より明日、少しでも「不安のない」世界をつくっていく。

私たちのミッション「人×テクノロジーでずっと安心の世界をつくる」には、そのような想いが込められています。

このような社会課題に真っ向面から向き合い、解決をして事業を大きく成長させられる企業というのはそう多くないでしょう。

社会課題の解決をしながら、顧客に安心を提供しながら「働く自分たちの幸せ」も実現していくこと。

私たちのミッションに共感いただける方、ぜひ私たちの仲間になってください。

皆さまからのご応募をお待ちしています。

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