一般的に、「信託」という言葉を目にしたとき、イメージとして浮かぶのは「投資信託」ではないでしょうか。
この記事では「投資信託」ならイメージできるけれど、「家族信託」とはどのようなものなのか、といった声に対し、両者を比較しながら解説します。
【参考記事】
・家族信託とは？わかりやすくメリット・デメリットを説明します
・家族信託は危険？実際に起こったトラブルや回避方法
・家族信託に必要な費用を解説！費用を安く抑えるポイント
・家族信託で気をつけるべきデメリット・注意点１０選
・認知症になると銀行口座が凍結される理由と口座凍結を防ぐ方法
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目次
【概要】投資信託と家族信託の違い
「投資信託」は、銀行や証券会社の金融商品の一種であり、資産運用のプロ（投資運用会社・ファンドマネージャー）にお金を預けて、株式や債券などに投資をして、収益を分配する仕組みです。
「つみたてNISA」や「iDeCo」などの税制優遇制度を利用して投資している方もいることでしょう。投資初心者でも始めやすい手軽な資産運用法として人気を集めています。
一方「家族信託」とは財産管理の方法の一つであり、自分名義の不動産や預貯金などの管理・処分・売却などを、信頼できる家族に任せる仕組みのことをいいます。
投資信託も家族信託も「信託」という仕組みを利用している点においては同じですが、投資信託は金融機関の取扱商品であり「商事信託」に該当し、家族信託は信託契約で成立する「民事信託」に該当します。
2007年の信託法改正に伴い新たに始まった制度で、財産管理の一つの手法となっています。信頼できる身内に財産の管理を託すため、基本的に高額な報酬が発生しない点なども特徴です。
【目的の違い】投資信託は営利、家族信託は非営利
投資信託は、資産運用の一つの方法であり、その目的は経済的利益を得ることです。
投資信託に投資することで、元本が増えたり、分配金という形で定期的に収入を得ることが可能になります。
一方で家族信託は、自分の判断で財産を管理することが困難な場合などに、信頼できる家族にその管理を任せることで、安心して財産を保有できるようにすることを目的としています。
例えば、高齢の親が認知症になった場合に、子が親の預貯金を管理することで、親の老後の生活のサポートをする、といった形が典型的な活用方法です。
生活を支援する目的の信託であり、財産の管理・処分の権利のみを委託する方法です。また、自己の死亡後の相続税対策・資産承継対策・事業承継対策を設定することもできます。
悪質犯罪から高齢者の資産を守る
家族信託は、子などの家族が管理することで詐欺や悪質犯罪から高齢者の資産を守る方法にもなります。
例えば預貯金については信託口口座に資金を移して「受託者（子など）」の管理となりますし、不動産についても信託登記をするため、管理者は受託者である旨が登記されます。
登記情報については「不動産情報サービス」などで閲覧できますので、例えば高齢者の家の名義が信託による家族名義になっていることが明確に分かるのです。
このように家族信託により高齢となった身内の資産を守ることが可能となり、投資信託と比較してみると、家族信託は商業・営利目的ではないと表現することもできるでしょう。
【開始方法と仕組み】投資信託は購入、家族信託は契約
投資信託は、銀行や証券会社の窓口またはオンライン上で購入することができます。数ある投資信託の中から、どの商品が良いか自分の投資判断で購入を決めます。
一方、家族信託は家族どうしで「信託契約」を結ぶ仕組みであり、自由度の高い契約を結ぶこともできます。
実際にどのような内容の契約書を作成すればよいかについては、家族信託の専門家にサポートを依頼しながら信託契約を進めるケースが一般的です。
【委託先】投資信託は運用会社、家族信託は家族
投資信託は、預けたお金が「信託銀行」によって保管・管理され、「運用会社」がどの株式や債券に投資をするかの投資判断を行っています。
第三者が他人の資産を預かる仕組みなので、投資家の資産が安全に運用されるよう、厳しい法的規制の下に成り立っている制度です。
一方、家族信託の場合、前述の典型的な例で挙げたケースでは、少なくとも2人（例：高齢の親とその子）が信託の当事者となります。
受託者は親族や信頼できる人物など、委託者の希望により依頼して契約することができ、複数人に受託者を請け負ってもらうことも可能です。
まとめ
家族信託と投資信託は、同じ信託という名称が付いていますが、仕組みが全く異なるものであることが分かります。
また、投資信託が金融庁の規制を受ける一方、家族信託は信託法に基づく信託契約であり、比較的自由に設計することができます。
家族信託は、運用や収益を目的とする「投資信託」とは異なり、信託契約そのものが財産を増やす機能は持ちませんが、高齢の方の財産凍結を防ぎ、必要に応じて管理処分できる方法として、今、大変注目されています。
信託契約の作り方については税務面でのチェックが必要な場合も多いため、家族信託に精通した専門家に相談することをお勧めします。
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