家族信託で税務署に提出する書類、計算書と受益者別調書の書き方を解説！

家族信託を利用した際、税務署への書類提出が必要な場合についてご存知でしょうか。

この記事では、どのような場合に税務署への届出が必要なのか、どの税務署に届け出るのか、届出すべき書類の書き方などについて解説します。

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提出する書類の種類

家族信託を利用した際、税務署に提出する必要がある書類は

「信託の計算書」「信託の計算書合計表」「信託に関する受益者別（委託者別）調書」「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」 の４種類があります。

それぞれの提出先・提出者などを確認しましょう。

「信託の計算書」「信託の計算書合計表」

「信託の計算書」は、前年の信託財産の状況等を記載し、税務署に年一回提出する書類 です。

受託者が管理・把握している収益を税務署に報告するために提出します。

提出する期間は家族信託契約中、提出する義務を負うのは家族信託契約の受託者 です。（所得税法 第227条）

提出先は、受託者が居住しているエリアを管轄する税務署です。

ただし、受託者の住所が日本にない場合は、日本の最後の住所地等を管轄する税務署に提出することになります。

「信託の計算書」と「信託の計算書合計表」は共に提出します。

「信託の計算書合計表」は受益者が複数いる場合、表紙の役割も担う書類です。

「信託に関する受益者別（委託者別）調書」「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」

「信託に関する受益者別（委託者別）調書」は、信託財産の種類・所在場所・価額等を記載し税務署に提出する書類 です。

家族信託の契約開始時や、信託の変更時（権利内容、受益者の交代）、家族信託契約終了時に受託者 が提出義務を負います。（相続税法第59条第3項）

提出先は、受託者が居住しているエリアを管轄する税務署です。

ただし、受託者の住所が日本にない場合は、日本の最後の住所地等を管轄する税務署に提出することになります。

「信託に関する受益者別（委託者別）調書」「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」は共に提出します。

税務署への届出の要否

どのような場合に税務署への届出を行わなければならないのでしょうか。

親の財産を子に信託し、親が委託者（兼受益者）、子が受託者となる事例で説明します。

1. 信託開始時点

家族信託を始めたタイミングで税務署への届出が必要となるケースは非常にまれです。

ただし、信託契約が以下の条件を満たす場合、信託を始めた月の翌月末までに、「信託に関する受益者別（委託者別）調書」「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」の提出が必要になります。

ポイントは信託開始時点で「受益者」が誰になるかという点です。

ほとんどの場合、家族信託は、委託者＝受益者のいわゆる「自益信託（じえきしんたく）」として利用されるため、税務署への届出義務は免除されていますが、委託者と受益者が別人の場合は「受益者別調書」 の提出が必要になります。

2. 信託期間中（毎年）

信託がスタートした後、届け出が必要となるケースがあります。

それは、信託財産から収益が発生する場合 です。

信託財産が、賃貸アパートや、貸駐車場等の収益を生む財産である場合、受託者（子）には税務署に対し、「信託の計算書」「信託の計算書合計表」を提出する義務が課せられます。

期限以内に提出しなかった場合、罰則規定もあります。

信託財産の収益については、収益を受け取る受益者（親）が確定申告書を提出しますが、それとは別に、受託者も信託の計算書を提出する 必要があります。

ただし、信託財産が自宅と預金のみである場合、収益が発生しないため届出は不要です。

また、信託財産から生じた収益の額が少なく、収益が年間通して3万円（計算期間が1年に満たない場合は1万5千円）に満たない場合にも、届出は不要です。

受益者が確定申告で提出する書類

「信託の計算書」「信託の計算書合計表」を提出するのは受託者ですが、受益者には確定申告を行う必要があり、

「確定申告書」・「不動産所得に関する明細書」の提出が必要 です。

委託者兼受益者は利益を受け取るため、所得税の課税対象となるためです。

3. 家族信託の変更時（受益者交代や契約内容の変更の際）

信託期間中にも受託者が税務署に「信託に関する受益者別（委託者別）調書」の提出を求められる時があります。

信託に関する権利の内容に変更があった場合や、受益者が交代した場合（受益権という受益者の権利が譲渡された場合等）に、信託の変更があった月の翌月末までに提出します。

ただし、受益者別に評価した信託財産の相続税評価額が50万円以下の場合には提出する必要はありません。

4. 家族信託が終了した場合

家族信託は委託者（兼受託者）の死亡や、信託契約の終了時期の到来により終了することがあります。

(1)受益者（親）が死亡し家族信託が終了した場合

受益者（親）が死亡した場合には、受託者（子）は、税務署に対し、「信託に関する受益者別（委託者別）調書」「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」を提出します。

受益者（親）が死亡すると相続が発生しますので、税務署は受託者に対し、相続が発生した事実を報告させるという義務を課しているわけです。

ただし、受益者別に評価した信託財産の相続税評価額が50万円以下の場合、提出する必要はありません。

(2)受益者（親）が死亡以外で家族信託が終了する場合

家族信託契約で、家族信託の期間が10年と定められている場合など、信託終了時期が決まっている場合もあります。

このケースで受益者（親）の存命中であり、信託財産が受益者（親）に戻るルールとなっていれば、税務署への届出は必要ありません。

しかし、信託財産が親（受益者）以外に帰属するルールが定められている場合で、その財産の価額が50万円を超える場合は「受益者別調書」の提出が必要となります。

また、家族信託が終了した後の信託財産の取り扱いについて、こちらの記事『家族信託終了後の信託財産は誰に受け継がれるか？わかりやすく解説します！』で解説していますのでご参照ください。

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「信託の計算書」の書き方

「信託の計算書」のひな形

先ほど解説した「信託期間中（毎年）」に提出が必要となる「信託の計算書」は、次のような様式に必要な事項を記入し作成します。

様式は、税務署のホームページからpdfファイルをダウンロードできます。

提出先と提出時期

「信託の計算書」は提出先の税務署の管轄と提出時期が定められています。

記入方法（例）

「信託の計算書」の書き方は以下の通りです。①〜㉚の項目について解説します。

上記の信託計算書のひな形に記載した番号毎に説明をしていきますので、見比べながらご覧ください。

「信託の計算書合計表」の書き方

「信託計算書合計表」のひな形

先ほど解説した「信託期間中（毎年）」に提出が必要となる「信託の計算書合計表」は、次のような様式に必要な事項を記入し作成します。

様式は、税務署のホームページからpdfファイルをダウンロードできます。

提出先と提出時期

「信託の計算書合計表」は提出先の税務署の管轄と提出時期が定められています。

「信託の計算書」と併せて提出する書類であるため、提出先・期限も信託の計算書と同様です。

記入方法（例）

「信託の計算書合計表」の書き方は以下の通りです。①〜㊱の項目について解説します。

上記の信託計算書のひな形に記載した番号毎に説明をしていきますので、見比べながらご覧ください。

「信託に関する受益者別（委託者別）調書」の書き方

受益者別調書のひな形

先ほど解説した「信託の開始・変更・終了時」に提出が必要となる受益者別調書は、次のような様式に必要な事項を記入し作成します。

様式は、税務署のホームページからpdfファイルをダウンロードできます。

提出先と提出時期

受益者別調書は、提出先の税務署の管轄と提出時期が定められています。

受益者別調書の記入方法（例）

受益者別調書の書き方は以下の通りです。

①〜㉓の項目について解説します。

上記の受益者別調書のひな形に記載した番号毎に説明をしていきますので、見比べながらご覧ください。

「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」の書き方

受益者別調書合計表のひな形

先ほど解説した「信託の開始・変更・終了時」に提出が必要となる受益者別調書合計表は、次のような様式に必要な事項を記入し作成します。

様式は、税務署のホームページからpdfファイルをダウンロードできます。

提出先と提出時期

受益者別調書合計表は提出先の税務署の管轄と提出時期が定められています。

受益者別調書と併せて提出する書類であるため、提出先・期限も受益者別調書と同様です。

記入方法（例）

受益者別調書合計表の書き方は以下の通りです。①〜㊵の項目について解説します。

上記の受益者別調書合計表のひな形に記載した番号毎に説明をしていきますので、見比べながらご覧ください。

届出が必要なケースに注意を

ここまでの解説の通り、税務署へ届出が必要となるケースには大きく分けて3パターンがあります。

法的、税務的な専門領域を含む内容も多く、受託者がやらなければならない手続きがたくさんあります。

また、こちらの記事『家族信託したら、面倒な報告をしなければいけない？』でも受託者の報告内容について解説しています。

もし家族信託契約後の手続きについて、不明な点等ありましたら家族信託の専門家への相談をおすすめします。

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