家族信託（民事信託）に関する
データサイト

2050年には1,000万人が認知症になるといわれている日本。「認知症による資産凍結」が巨大な社会課題と化しています。
資産凍結問題がもたらす影響や、その対策である家族信託についてデータを紐解きます。
「家族信託」についてはこちら

データ一覧

認知症に関するデータ

認知症患者数

認知症患者数の推移

2012年に450万人だった全国の認知症患者数は、2025年には700万人、2050年には1,000万人を突破すると推計されている。

※出典：厚生労働省老健局　認知症施策の総合的な推進について（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519620.pdf）

調査日：2022年1月3日

認知症患者が保有する資産

認知症患者が保有する資産
2040年に認知症患者が
保有する資産額
345 兆円
家計金融資産に対する
認知症患者の保有資産の割合
12.1 ％
2020年〜2040年
認知症患者保有資産の増加率
36.9 ％

全国の認知症患者が保有する資産総額は、2040年に約345兆円にまで増加することが推計されている。
このときの家計金融資産全体に対する認知症患者保有の資産の割合は12.1％にのぼる。

※出典：三井住友信託銀行株式会社　認知症高齢者の保有する資産推計について（2022年3月23日公表）（https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/news/2022/pdf/20220323.pdf）

調査日：2022年3月23日

土地の信託登記件数

土地の信託登記件数

土地信託登記件数 過去5年間の推移
例年よりも増加傾向
登記件数
5年間で
約 2 倍
昨対比
116 ％

家族信託は私契約であるため、その利用件数を正確に把握することは出来ない。
そこで家族信託の利用状況の動向を大まかに把握するために、不動産を信託した際に必須となる不動産（土地）の信託登記件数を調査した。
土地の信託登記件数は、直近5年で2倍に増加した。 2023年の土地の信託登記件数は昨年比で116%増加し、都市別では埼玉エリアで130%、千葉エリアで129%などの増加が確認された。

※2023年の数字は2024年3月24日時点の数字。
※信託の登記は商事信託などの家族信託以外の信託においても発生するため、当該件数は家族信託の件数とは一致しない。
※出典：法務省　登記統計表　土地の登記のみの件数（https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html ）

調査日：2024年3月24日

成年後見制度に関するデータ

成年後見制度の利用状況

申立件数の推移
成年後見制度 申立件数の推移

  • 申立件数 5年間で

    1.0 倍

  • 2021年 昨対比

    -0.2 ％

  • 年平均 増加率

    2.1 ％

利用者数の推移
成年後見制度 利用者数の推移

  • 利用者数 5年間で

    1.1 倍

  • 2022年 昨対比

    2.1 ％

  • 年平均 増加率

    2.9 ％

2022年の成年後見制度の申立件数は39,719件で、昨年対比で0.2％減少。利用者数は24万5087人で、昨年対比で3％増加した。
2020年における認知症患者数約631万人に対し、2022年の成年後見制度の利用者数は24万5087人であり、認知症患者数に対する成年後見制度の利用者数の割合は約3.8%となる。

※最高裁判所事務総局家庭局　成年後見関係事件の概況-令和4年1月～12月-（https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2023/20230317koukengaikyou-r4.pdf）

調査日：2023年11月1日

成年後見制度の不正被害額

不正被害額推移

成年後見制度の普及が長年進まない要因の一つとして、財産の不正利用問題が挙げられている。
成年後見制度において不正利用された財産額は2014年から2022年までの累計で170億円にのぼった。
不正利用の被害額は減少傾向にあるものの、現在も不正利用の事例は少なからず報告されている。

※出典：最高裁判所事務総局家庭局　実情調査（https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2023/R4koukenhusei.pdf ）

調査日：2023年11月1日

家族信託の利用者へのアンケート調査

調査概要：
家族信託に関する実態調査

調査方法：
IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査

調査日：
2022年9月6日

有効回答：
家族信託の利用経験者（顧客として家族信託を利用したことがある方）316名

※ 当社顧客へのアンケート調査ではありません。

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

家族信託の委託者の年齢は
80代が最多

家族信託の委託者の年齢

  • 60代

    20.8%

  • 70代

    30.2%

  • 80代

    42.1%

  • 90代

    6.9%

家族信託組成の相談相手は
司法書士が最多

家族信託組成の相談相手

  • 司法書士

    36.4%

  • 税理士

    19.3%

  • 金融機関

    18.7%

  • 弁護士

    10.8%

  • 保険

    7.9%

  • 不動産

    5.1%

  • その他

    1.9%

家族信託に入れたおおよその財産額は、
6割以上の方が1,000万円以上と回答
家族信託に入れたおおよその財産額

  • 1,000万円未満

    32.7%

  • 1,000万円-3,000万円未満

    27.4%

  • 3,000万円-5,000万円未満

    11.5%

  • 5,000万円-1億円未満

    14.2%

  • 1億円以上

    14.2%

家族信託を利用した86.4%が
「実施してよかった」と回答
家族信託の満足度

  • 非常にそう思う

    29.1%

  • ややそう思う

    57.3%

  • あまりそう思わない

    9.5%

  • 全くそう思わない

    4.1%

家族信託に入れた財産種類は
78.8％で金銭が最多

家族信託に入れた財産種類

  • 金銭

    78.8%

  • 自宅などの不動産

    50.9%

  • 上場株・証券

    23.4%

  • 収益不動産

    18.4%

  • 自社株式

    7.0%

  • 動産

    6.0%

  • 債務

    3.5%

  • 債権

    3.5%

  • その他

    0.6%

61.4％が家族信託における
「受託者事務」を認知している
受託者事務の認知度

  • 知っている

    61.4%

  • 知らない

    38.6%

56.0％が家族信託の受託者事務を
「実施していない」と判明
割が家族信託の受託者事務の実施度

  • できている

    44.0%

  • 今のところできていない

    43.0%

  • どちらでもない

    13.0%

65歳以上の高齢者への意識調査

調査概要：
資産凍結と家族信託に関する意識調査

調査方法：
IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査

調査日：
2022年6月3日

有効回答：
3000万円以上の金融資産を保有している（アッパーマス層以上）65歳以上の高齢者の男女117名

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません

57.3％の方が高齢者の5人に1人
認知症患者になるリスクがあると推計されることを理解している
高齢者の認知症患者数への理解度

  • 知っている

    57.3%

  • 知らない

    42.7%

72.6％の方が日本において
認知症患者が増え続けていると知っている
認知症患者増加への理解度

  • 知っている

    72.6%

  • 知らない

    27.4%

53.9％の高齢者が
「資産凍結」の問題を理解している
資産凍結問題への理解度

  • 内容を詳しく説明できる

    4.3%

  • 内容をある程度知っている

    49.6%

  • 聞いたことはあるが、内容は知らない

    26.5%

  • 全く知らない

    14.5%

  • わからない/答えられない

    5.1%

「資産凍結」により、約76.9％の高齢者が
「生活に支障あり」と回答
資産凍結が与える生活への影響

  • かなり影響が出る

    42.7%

  • やや影響が出る

    34.2%

  • それほど影響は出ない

    15.4%

  • 全く影響は出ない

    2.6%

  • わからない/答えられない

    5.1%

認知症による資産凍結について、74.4％の方が
事前の対応をしておきたいと検討している
資産凍結への事前対応検討

  • 非常にそう思う

    28.2%

  • ややそう思う

    46.2%

  • あまりそう思わない

    11.1%

  • 全くそう思わない

    1.7%

  • わからない/答えられない

    12.8%

46.1％の高齢者が
「家族信託」「成年後見制度」を理解している
家族信託・成年後見制度への理解度

  • 内容を詳しく説明できる

    3.4%

  • 内容をある程度知っている

    42.7%

  • 聞いたことはあるが、内容は知らない

    40.2%

  • 全く知らない

    10.3%

  • わからない/答えられない

    3.4%

45.3%の高齢者が、成年後見制度に
興味があると回答
成年後見制度への興味関心

  • 非常に興味がある

    11.1%

  • やや興味がある

    34.2%

  • あまり興味がない

    43.6%

  • 全く興味がない

    11.1%

69.3%の高齢者が、家族信託に興味あり。
成年後見制度より24.0ポイント高い結果に
家族信託への興味関心

  • 非常に興味がある

    19.7%

  • やや興味がある

    49.6%

  • あまり興味がない

    23.9%

  • 全く興味がない

    6.8%

子ども世代（45歳〜65歳）への意識調査

調査概要：
資産凍結と家族信託に関する意識調査

調査方法：
インターネットリサーチ

調査期間：
2022年5月27日〜同年6月1日

調査実施：
株式会社クロス・マーケティング

有効回答：
親が存命の45〜65歳の男女約1000名（親の現金預貯金額が2000万円以上）

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

24％の回答者が認知症による
「資産凍結」リスクを理解している
認知症による「資産凍結」リスクを理解している回答者

  • よく知っている

    24.1%

  • 聞いたことがある程度

    43.6%

  • 知らなかった

    32.3%

27％の回答者が
「家族信託」について理解している
家族信託についての理解度

  • 制度を理解している

    26.7%

  • 聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない

    39.0%

  • 今まで聞いたことがなかった

    34.3%

45％の回答者が
「成年後見制度」について理解している
成年後見制度への理解度

  • 制度を理解している

    45.2%

  • 聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない

    45.9%

  • 今まで聞いたことがなかった

    8.9%

25％の回答者が成年後見制度は
資産管理が不自由であると理解している
成年後見制度のデメリットの理解

  • よく知っている

    25.4%

  • 聞いたことがある程度

    38.3%

  • 知らなかった

    36.3%

36%が親と認知症による
資産凍結について話せないと回答
家庭内の対応状況

  • 非常にそう思う

    9.3%

  • そう思う

    27.0%

  • どちらともいえない

    31.0%

  • あまりそう思わない

    19.9%

  • 全然そう思わない

    12.9%

コロナ禍前より家族で将来のリスクについて
話す現役世代は24%増加
コロナ前後の変化

  • 非常にそう思う

    4.3%

  • そう思う

    19.3%

  • どちらともいえない

    40.9%

  • あまりそう思わない

    21.0%

  • 全然そう思わない

    14.4%

親の将来について、40%が
本当は親ともっと話したいという声
親の将来について話をしたい割合

  • 非常にそう思う

    9.1%

  • そう思う

    31.0%

  • どちらともいえない

    41.0%

  • あまりそう思わない

    11.6%

  • 全然そう思わない

    7.3%

お盆の帰省で
親のことで不安なポイントとして
35％が「資産管理」と回答

調査概要：
お盆帰省での話題と資産の相談に関する調査

調査方法：
IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査

調査期間：
2022年7月28日〜同年7月29日

有効回答：
今年のお盆に帰省する予定の高齢者（65歳~）の親がいる子ども世代（40歳~65歳）114名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

お盆の帰省で
今年のお盆の帰省で81.6％が
「親の健康について」話したいと回答。
全体の80.7％は過去の帰省時に
親の健康について話した経験あり。
57.9％が、親との会話の中で、
認知症対策（資産凍結対策） に関する話題を出すことに抵抗がある
親に認知症対策について話すことに抵抗感がある割合

  • 非常に抵抗がある

    10.5%

  • やや抵抗がある

    47.4%

  • あまり抵抗はない

    25.4%

  • 全く抵抗はない

    14.0%

  • わからない/答えられない

    2.6%

親に話すことが抵抗がある人の割合
81.8％の方が
認知症対策（資産凍結対策）に関する話題は、
「センシティブな内容」なので抵抗を感じると回答
親に話すきっかけ
64.4％の方が
高齢になってきたことをきっかけに、
認知症対策（資産凍結対策）に関する話題を
出すことを想定している

司法書士の家族信託に関する実態調査

調査概要：
司法書士の家族信託に対する実態調査

調査方法：
IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査

調査期間：
2022年12月26日〜2023年1月2日

有効回答：
司法書士103名（独立：57.3%、事務所勤務41.7%）

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※本調査は司法書士によるインターネット調査の回答をまとめたものであり、司法書士全体の統計を示しているものではありません。

司法書士の54.4％が、
家族信託の相談を受けた経験あり
司法書士の家族信託提案経験のグラフ

  • 何度もある

    21.4%

  • 1〜2回ある

    33.0%

  • ない

    45.6%

司法書士の41.7％が、
家族信託の提案経験あり
司法書士の家族信託提案経験のグラフ

  • 何度もある

    17.4%

  • 1〜2回ある

    24.3%

  • ない

    58.3%

司法書士の29.1％が、
家族信託の組成経験あり
司法書士の29.1%に家族信託の組成経験あり

  • 何度もある

    14.5%

  • 1〜2回ある

    14.6%

  • ない

    70.9%

家族信託を組成した司法書士の43.3％が、
積極的に受託者サポートを継続して実施している
司家族信託を組成した司法書士の43.3%が、積極的に受託者サポートを継続して実施している

  • 月に1回以上の面談（オンライン含む）をしている

    20.0%

  • 月に1回以上メール等で連絡している

    13.3%

  • 3ヶ月に1回程度連絡をしている

    10.0%

  • 特に自ら連絡をしていないが、受託者からの質問は随時受付・対応している

    26.7%

  • 組成した後の家族信託の運用は個々の受託者に任せている

    10.0%

  • 答えられない

    20.0%

司法書士の56.3％が、
今後、積極的に家族信託を受任したいと考えている
司法書士の56.3％が今後、積極的に家族信託を受任したいと考えている

  • 受任実績があり、今後も専任のチームを作って積極的に案件をとっていきたい

    3.9%

  • 受任実績があり、今後も相談があれば対応していきたい

    20.4%

  • 受任実績はないが、知識は習得しており今後相談に応じる体制はととのっている

    9.7%

  • 受任実績はないが、今後相談が来た場合は受任できるよう前向きに検討したい

    22.3%

  • 受任実績はなく、取り組んでみたい気持ちはあるが現在の体制では受入れが難しい

    19.4%

  • その他

    1.0%

  • わからない/答えられない

    6.8%

税理士の家族信託に関する実態調査

調査概要：
税理士の家族信託に対する実態調査

調査方法：
IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査

調査期間：
2023年2月10日〜同年2月14日

有効回答：
税理士133名（独立：24.7%、事務所勤務66.2%、一般企業6%、その他3.1%）

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

税理士の28.5％が、
家族信託の相談を受けた経験あり
税理士の家族信託提案経験のグラフ

  • ある

    28.5%

  • ない

    64.7%

  • 答えられない

    6.8%

相談を受けた税理士の55.2％が、
「3件以上」の相談を受けている
相談を受けた税理士の55.2%が「3件以上」の相談を受けている

  • 1~2件

    42.2%

  • 3~5件

    34.2%

  • 6~10件

    10.5%

  • 11件以上

    10.5%

  • おぼえていない

    2.6%

税理士の70.7％が、
「家族信託の提案経験」がない実態
税理士の70.7%が「家族信託の提案経験」がない実態

  • ある

    22.5%

  • ない

    70.7%

  • おぼえていない

    2.3%

  • 答えられない

    4.5%

税理士の42.1％が、
「今後家族信託に取り組んでいきたい」と回答
税理士の42.1%が「今後家族信託に取り組んでいきたい」と回答

  • 積極的に取り組んでいきたい

    10.5%

  • 取り組んでいきたい

    31.6%

  • どちらでもない

    39.1%

  • 取り組んでいきたくない

    18.8%

税理士の57.8％が、
「家族信託の提案は難しい」との声
税理士の57.8%から「家族信託の提案は難しい」との声

  • とても難しい

    13.4%

  • 難しい

    44.4%

  • どちらでもない

    26.3%

  • 簡単

    2.3%

  • とても簡単

    2.3%

  • わからない

    11.3%

税理士の42.9％は
家族信託の相談を受けた際に
「特に決まった相談先はない」と回答
税理士の42.9%が、家族信託の相談が来た際の相談相手「特に決まった相談先はない」と回答

  • 提携先の司法書士

    25.5%

  • 提携先の弁護士

    17.3%

  • 特に決まった相談先はない

    42.9%

  • その他（税理士会、顧問税理士など）

    2.3%

  • わからない

    12.0%

家族信託の質問を受けた際、
適切な情報提供ができている
と感じる税理士はわずか22.5％
家族信託の質問を受けた際、適切な情報提供ができていると感じる税理士はわずか22.5%

  • とてもできている

    5.2%

  • できている

    17.3%

  • どちらでもない

    30.1%

  • できていない

    21.1%

  • 全くできていない

    6.0%

  • 情報提供する機会はない

    20.3%

税理士の38.4％が
「今後家族信託は普及していく」と予測
税理士の38.4%が「今後家族信託は普及していく」と予測

  • 非常にそう思う

    4.6%

  • ややそう思う

    33.8%

  • あまりそう思わない

    36.8%

  • 全くそう思わない

    6.8%

  • わからない

    18.0%

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