【一覧表付き】身寄りがない高齢の方が老後を相談するときの悩み別窓口

身寄りがない高齢の方にとって、老後の悩みはさまざまです。

しかし、誰にも相談できずに1人で悩みを抱え込んでしまうと、日常生活にも影響する可能性があります。

このような状況下で、「老後の悩みはどこに相談すればいいのか」という疑問を抱く方も少なくありません。

本記事では、身寄りがない高齢の方が抱える悩み別の相談窓口を紹介します。

これからの生活を安心して過ごすための備えについて解説するので、ぜひ参考にしてください。

身寄りがない高齢の方の老後における悩み別相談窓口

身寄りがない高齢の方の老後に関する相談窓口には、以下のような場所があります。

※事業所ごとにサービス内容は相違あり

これらを効果的に活用するには、ご自身の悩みに合わせて適切な相談窓口を選ぶことが大切です。

身寄りがない高齢の方が老後に抱える悩みとして多い内容は、以下の7つです。

悩み別の相談窓口における役割について、それぞれ解説します。

緊急時の連絡先に困っている

身寄りがない高齢の方が、緊急時の連絡先に困っているケースは少なくありません。

主な相談先窓口は、以下のとおりです。

一部の社会福祉協議会や民間事業所では、身寄りがない高齢の方の緊急連絡先に関する相談を受け付けている場合があります。

これらを利用すれば、介護施設への入居や病院への入院といった際も安心して対応できますが、サポート内容は、地域や事業所によって違いがあるため事前に確認しておきましょう。

入院・施設入居の手続きを誰に頼めばいいかわからない

身寄りがない高齢の方が入院や施設入居する際、複雑な手続きを代行してくれる人が必要です。

相談先としては、以下の窓口が考えられます。

社会福祉協議会や地域包括支援センターでは、成年後見制度の相談を受け付けています。

成年後見人は、入院などの手続きだけでなく、財産管理など広範な支援が可能です。

一方、身元保証会社は、主に社会的な身元保証と緊急時対応に特化していますが、一部の事業所では、身元保証だけでなく金銭管理や見守りなど幅広いサービスを展開しているケースもあります。

どちらも無料相談を受け付けている場合があるため、事前に確認しましょう。

また、身寄りがない高齢の方は、加齢に伴う心身機能の変化により、入院など想定外の事態が起こる可能性もあります。

そのため、早めに手続きを任せられる先を確保しておくことが重要です。

なお、身元保証サービスを選ぶときのポイントやトラブル事例については、以下の記事で解説しております。

身元保証サービスとは？必要な費用・実際にあったトラブルを解説

入院や介護施設に入所の際、身元保証人を求められるケースが多いですが、身寄りのない高齢者の方は身元保証サービスなどの利用が必要です。しかし、身元保証サービスに関する制度や法律は定められておらず、その見極めが難しい状況です。そこで、身元保証サービスを選ぶポイントやサービス内容について詳しく解説します。

介護が必要になったらどうすればいいか不安

身寄りがない高齢の方にとって、介護が必要になったときの対応は大きな課題です。

状態によっては、現在の生活を維持できなくなる可能性があります。

しかし、適切な支援を受ければ、身寄りがない方でも自宅での生活を継続できます。

介護に関する相談窓口は、以下のとおりです。

社会福祉協議会や地域包括支援センターでは、成年後見制度の相談が可能なうえに、介護に関する専門家が適切なサービスを提案してくれます。

ただし、これらの窓口では、対象者が限られたり利用までに時間がかかったりすることがあるため留意してください。

一方、民間事業所は、介護サービス提供や手続き代行など、多様なサポートを行っているケースがあります。

ご自身の状態に適したサポートが選べるため、柔軟な対応が可能となります。

相談先を検討する際は、各窓口のサービス内容や費用に関する情報は確認しておきましょう。

終末期の医療方針を事前に決めておきたい

身寄りがない高齢の方は、病気の進行や突然の体調変化に備えて、どこまでの治療を希望するか検討しておく必要があります。

とくに、延命治療を望まない場合、その意思を明確に示すことが重要 です。

終末期医療の希望を明確にする方法としては「尊厳死宣言」があります。

尊厳死宣言とは、回復の見込みがない場合に、自身の延命治療に関する意思を示す文書です。

文書の相談や作成は、以下の窓口で相談できます。

上記の専門家に依頼すれば、法的な証拠力の高い文書が作成でき、より確実にご自身の意思を伝えられるでしょう。

一部の身元保証会社でも尊厳死宣言を作成できる場合があるため、情報収集する際にチェックしておくことをおすすめします。

老後の金銭管理に自信がない

金銭管理への不安は、身寄りがない高齢の方が抱える悩みの1つです。

金銭管理については、以下の窓口で相談可能です。

日常的な金銭管理の役割を担う社会福祉協議会では、成年後見制度についても相談できます。

成年後見人は、財産管理や生活をサポートする役割があるため、支援先として有効です。

一方、民間事業所でも金銭管理サービスを提供しており、利用者のニーズに合わせた柔軟な対応が可能な場合があります。

ただし、サービス内容や費用の透明性には違いがあるので、トラブルを防ぐためにも、複数の選択肢を比較検討し、契約内容を入念に確認しておきましょう。

認知症への備えができていない

身寄りがない高齢の方にとって、認知症への備えは老後の重要な課題です。

認知症が進行した場合、日常生活に支障をきたすことも考えられる ため、早めに以下の窓口へ相談しましょう。

地域包括支援センターや社会福祉協議会では、認知症をサポートする専門家が適切な支援を提案しているうえに、成年後見制度の相談も可能です。

成年後見制度は、認知症の方に必要な支援を行う役割があります。

一部の身元保証会社でも認知症のサポートを提供していますが、サービス内容や費用は事業所ごとに異なるため、慎重な選択が大切です。

現在、認知症の患者数は増加傾向にあり、内閣府の調査では下表のような予測が発表されました。

参考： 令和6年高齢者社会白書（全体版）｜内閣府

将来的な変化を想定して早めに準備することが、老後の安心につながります。

なお、認知症で一人暮らしをする際のリスクや支援については、以下の記事で解説しております。

認知症で一人暮らしはできる？起こりうるリスクや受けられる支援を徹底解説！

一人暮らしをしている親がいるお子様は「もし親が認知症になったら、これまでのように一人暮らしを継続できるのか」と疑問に思われている方も多いでしょう。本記事では、認知症の高齢者が一人暮らしをするリスクや継続するための対策、一人暮らしが限界を迎えたときの対策などについて詳しく解説します。

葬儀や遺品整理を頼める人がいない

身寄りがない高齢の方は、亡くなったあとの葬儀や遺品整理を頼める人がいない点にも悩みを抱えています。

葬儀や遺品整理については、以下の窓口で相談できます。

ただし、事業所ごとにサービス内容は異なるため、事前の確認が大切です。

ご自身の希望を叶えるためにも、身寄りがない方は、生前に葬儀や遺品整理などの準備をしておくことが重要です。

なお、弊社では、身元保証から亡くなったあとの死後事務までをワンストップでサポートする「おひさぽ」サービスを提供しております。

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身寄りがない高齢の方が老後を安心して過ごすための7つの備え

身寄りがない高齢の方が老後を安心して過ごすためには、以下7つの備えが大切です。

具体的な内容について、それぞれ解説します。

健康管理と病気の早期発見

身寄りがない高齢の方にとって、健康管理と病気の早期発見は、老後生活の基盤です。

参考： フレイルとその予防対策

栄養バランスのとれた食事や軽い運動を続けるだけでなく、かかりつけ医による定期的な身体状況の評価も必要です。

かかりつけ医がいれば、定期的に健康診断の結果を評価し、病気の早期発見につなげられるうえ、必要に応じて専門病院を紹介してくれる場合もあるので、緊急時もスムーズに対応できるでしょう。

老後資金の把握

日常生活で使えるお金が明確でなければ、将来的な不安は軽減できないため、老後資金の把握は生活を支える重要な要素です。

まずは、現在の収入と支出を把握し、月々に使えるお金を予測しましょう。

その際には、生活費だけでなく、医療や娯楽などの費用も考慮することが大切です。

特に医療費は生活費に大きく影響します。

実際、単身で働いていない高齢者の消費支出は14万430円となっており、保健医療の占める割合は6.7％におよびます。

参考： 家計調査年報（家計収支編）2023年（令和５年）結果の概要｜総務省

医療費の負担が増加しないよう、適度な運動で健康を維持することも有効なため、できる範囲でさまざまなことに取り組みつつ、老後資金については専門家に相談しましょう。

金銭管理の相談先については、前述の「老後の金銭管理に自信がない」を参考にしてください。

地域とのつながりを作る

身寄りがない高齢の方にとって、地域とのつながりは、安全な生活を維持するうえで大切です。

一般的に高齢者は社会的な交流が減る傾向にあり、その結果、心身機能の低下を招く恐れ があります。

実際、2023年内閣府の調査では、過去1年間で地域活動に参加したことのない高齢者の割合は下表のようになりました。

参考： 令和5年度高齢者の生活と住宅環境に関する調査結果｜内閣府

しかし、社会活動への参加には、心身機能の向上や生きがい創出などのメリットがあります。

参考： やってみよう！社会参加チェック！｜東京都福祉局

地域ごとで、行政が積極的に取り組みを行っているケースもあるため、お住いの地域で探してみるとよいでしょう。

たとえば、東京都世田谷区では、高齢者の地域参加を目的として「高齢者クラブ」を立ち上げており、仲間づくりや社会参加の場となっていて、健康づくりや趣味などの活動が行われています。

参考： 高齢者クラブ｜世田谷区

地域とのつながりを作る際は、無理のない範囲で参加できる活動を見つけることが大切です。

緊急時対応への準備

身寄りがない高齢の方が安心して老後を過ごすには、緊急時対応への準備が必要です。

たとえば、体調が変化して救急車で運ばれるような事態に備えておけば、入院することになってもスムーズに対応できます。

病院への入院以外でも、施設入居など、高齢者に起こりうる事態は多岐にわたるので、緊急時の連絡先を決めたり、貴重品をまとめたりするなどの準備が大切 といえるでしょう。

以下は、緊急連絡先以外で準備しておくと便利なものです。

上記を指定の場所にまとめておけば、緊急時も慌てずに行動できるでしょう。

なお、緊急時対応の相談先にお悩みの方は、前述の「緊急時の連絡先に困っている」を参考にしてください。

介護施設・高齢者向け住宅の検討

身寄りがない高齢の方にとって、介護施設や高齢者向け住宅は、安心して暮らせる選択肢の1つです。

自宅での生活が難しくなった場合を想定し、事前に情報収集しておけば、いざというときに対応できます。

まずは、気になる施設の資料を取り寄せ、比較検討してみましょう。

介護施設や高齢者向け住宅では、見学や体験入居を実施している施設もあり、ご自身に合った生活の場を見つけておくことが、老後の備えとして重要です。

法的効力のある遺言書の作成

身寄りがない高齢の方は、亡くなったあとの手続きを円滑に進めるため、法的効力のある遺言書を作成することが大切です。

遺言書に希望や意思を記載しておけば、相続などがスムーズに進みます 。

ただし、遺言書の作成には法律で定められた形式があり、専門知識が必要なため、法的効力のある遺言書を作成したい場合は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

エンディングノートで想いを残す

身寄りがない高齢の方が老後について考える際、エンディングノートは、ご自身の希望や意思を明確にできる最適なツールです。

契約や資産に関する情報だけでなく、老後に取り組みたい内容を書き残せるため、ご自身がやりたい内容を明確にでき、残された時間を充実させられるでしょう。

エンディングノートは市販のノートでも書き残せますが、記入項目の印刷されているものの方が効果的に活用できます。

自治体の窓口で配布されているケースもあるため、お住いの地域で確認してみることをおすすめします。

おひとりで暮らす高齢の方の現状と課題

おひとりで暮らす高齢の方の数は増加しており、国民の2030年には26.9％にまで上ると見込まれています。

参考： 令和6年版高齢社会白書（全体版）3家族と世帯｜厚生労働省

これは、医療の進歩や平均寿命の延伸などが背景にあるためですが、高齢者の一人暮らしには、孤独死の恐れや詐欺被害といった課題も生まれています。

地域とのつながりが薄かったり、日常的な訪問者がいなかったりする場合、亡くなったことに気づかれない可能性も否定できません。

また、現実問題として、オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺のように犯罪手口が多様化して抑止できないのが現状です。

このような課題に対応するには、次項の「一人暮らしを続けるためのサポート体制」を参考にし、ご自身だけで悩みを抱えないことが重要です。

一人暮らしを続けるためのサポート体制

身寄りがない高齢の方が一人暮らしを続けるには、サポート体制を整えておくことが重要です。

身寄りがない高齢の方が受けられるサポートは、以下のような内容です。

公的制度として有効なのが、成年後見制度です。

成年後見人は、個々の状態に合わせて、生活状況の確認や金銭管理などの多様な支援を行います。

また、自治体では、下表のように地域ごとで独自の取り組みを行っているケースがあります。

参考： 高齢者自立生活支援事業｜文京区
参考： 高齢者救急代理通報・住宅用防災機器給付サービス｜西東京市

このようなサポートを受ければ、身寄りがない高齢の方が老後を安心して過ごすことが可能です。

一方、民間事業所では、身元保証から亡くなったあとの対応まで包括的に支援しているケースがあります。

ご自身に必要なサポートを選択できるため、サービスごとに複数の事業所に依頼する手間が省けるので、検討する際は、各事業所でサービス内容や費用が異なる点に注意し、契約内容をしっかりと確認しましょう。

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