終活は、自分の人生を振り返り、残された家族や友人に対する思いやりを形にする大切な作業です。
しかし、終活を始めようと思った際、「何から始めればよいのか」「どこに相談したらよいのか」「費用はどのくらいか」などと悩む人も多いのではないでしょうか。
この記事では、終活相談の進め方や費用の目安をはじめ、終活相談先を選ぶ際のポイントを解説します。
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目次
そもそも終活とは
ここでは、終活の基本的な考え方や言葉の意味、準備すべき事柄についてみていきましょう。
終活で準備すべきことは以下の4つです。
- 身辺整理
- 保険の確認や見直し
- 葬儀の準備
- 不動産の相続や売却などを確認
終活の基本的な考え方
終活の本質は、残された家族への思いやりと自分らしい最期を迎えるための準備にあります。
具体的には、財産管理や相続、介護、葬儀などの計画を立てることで、家族の不安や負担を軽減します。
同時に、自分の人生を振り返り、やり残したことや達成したい目標を整理することで、残された時間をより意識的に過ごすことができるでしょう。
終活はより充実した生き方を考える機会といえます。
終活という言葉の意味
終活は、人生の最期を見据えた準備活動全般を指す言葉です。
高齢化社会の進展に伴い、近年注目を集めています。自身の死後に残される家族への負担を軽減し、自分らしい最期を迎えるための取り組みです。
終活を通じて、家族との絆を深め、これまでの人生を見つめ直すことで、より豊かな生活を送れるでしょう。
終活で準備すべきこと
終活では、多くの実務的な準備が必要です。
終活における一般的な準備方法としてエンディングノートの作成や、希望する医療や介護、葬儀の形式について記録しておくことが挙げられます。
また、預貯金や不動産、保険などの財産についても把握した上で、管理方法を決めておくとよいでしょう。
延命治療や介護についての意思を示す事前指示書の作成も重要であるほか、思い出の品や書類、デジタルデータの整理、年金や保険、公共料金などの引継ぎ方法の確認も欠かせません。
これらの準備を計画的に進めることで、より円滑な終活が可能となります。
終活の必要性
終活の必要性として、主に以下の4つが挙げられます。それぞれみていきましょう。
生前の生活を安心して過ごすため
終活は、生前の生活を安心して過ごすために欠かせない準備です。
終活を行うことで、将来の不安を減らし、現在の生活をより充実させられます。
たとえば、財産の分配方法や葬儀の形式について具体的な希望を記載することで、家族や友人への負担を減らせるでしょう。
また、医療や介護に関する希望を明確にすれば、自身の希望に合わせた日常生活を送ることが可能です。
相続や葬儀・お墓のことに関する希望を実現する
事前に相続や葬儀・お墓に関する希望を伝えられるため、自分の望む形で進めることが可能です。
また、事前に話し合っておけば、家族が判断に迷わずに済むほか、家族間のトラブルを避けることにもつながります。
周囲の負担を軽減できる
終活によって、死後事務の準備や財産監理の計画を進めることで、家族や友人の心配を取り除けるでしょう。
具体的には、死後事務委任契約を結ぶことで、葬儀や役所の手続きを第三者に代行してもらえます。
孤独死を防ぐ
終活の一環として、見守りサービスや地域とのつながりを持つことで、孤独死のリスクを軽減できます。
たとえば、「おひさぽ」などの見守りサービスを利用すれば、身元保証や財産管理のサポートを受けながら、安心して生活することができるでしょう。
地域のイベントやサポートグループに参加することも、孤独感を減らし、安心して暮らすための効果的な方法です。
終活相談のステップバイステップガイド
終活相談をする際は、以下の流れに沿って準備を進めるとスムーズです。
1. 自分の希望を明確にする
終活相談を始める前に、自分の希望や考えを整理することが大切です。
エンディングノートを活用して、財産の分配方法、葬儀の形式、お墓や納骨の希望、医療や介護に関する希望などについて考えをまとめておきましょう。
専門家との相談がより明確になり、具体的なアドバイスを受けやすくなります。
エンディングノートがない場合でも、専門家へ相談することでご自身の希望が明確になる場合も多いです。
相談にあたって、「完璧に準備しなくては。」と考える必要はありません。
ぜひお気軽に専門家へご相談ください。
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2. 専門家に相談する
終活は自身でも行えますが、専門的な知識が必要な場合は専門家への相談がおすすめです。
専門家に相談することで、様々な方面から適切なアドバイスを受けられます。
主な相談先と、相談内容は以下のとおりです。
| 相談先 | 主な相談内容 |
|---|---|
| 自治体 | 終活に関する基本的な情報やサポートを受けたい |
| 終身サポート事業者 | 終活全般の相談をしたい |
| 弁護士 | 遺言書作成の相談や、任意後見契約などに関しての相談をしたい |
| 司法書士・行政書士 | 遺言書作成に関する相談をしたい |
| 税理士 | 生前贈与や相続税対策に関する相談をしたい |
なお、自治体や民間のサービスである終身サポート事業者では、セミナーを開催していることも多く、自身に合ったテーマであれば参加を検討するのもひとつの手です。
終活の相談をする際は自身が望むサポートが受けられるかどうか、前もって確認するようにしましょう。
3. 見守りサービスを検討する
特にひとり暮らしの方であれば、見守りサービスの利用を検討するのもおすすめです。
自治体や民間企業が提供する見守りサービスを利用することで、緊急時の対応や日常的な安否確認を行えます。
サービスの内容や費用を比較し、自分に合ったものを選びましょう。
また、見守りサービスのひとつに「おひさぽ」があります。
「おひさぽ」は、施設や病院への入院時に必要な身元保証人の代行をはじめ、死後事務、財産管理、見守りまで、幅広いサポートを提供するサービスです。
ほかにも死後事務では葬儀やお墓の準備、遺品整理のサポートを提供するほか、財産管理では長期入院や介護施設入居時の財産管理や代理人としての引き出しや支払いを行ってくれるでしょう。
ご自身の生き方に合わせてサービスをカスタマイズすることも可能です。
身元保証と任意後見について
終活を行う際は、身元保証と任意後見についても理解しておく必要があります。
身元保証制度の仕組みと必要性
身元保証制度は、特に高齢者やひとり暮らしの個人が病院への入院や介護施設への入所時に必要とされる制度です。
身元保証人は、以下の3つの役割を担うことが求められます。
- 緊急時の連絡先（必要に応じて身柄の引き取りを行う）
- 施設の費用や医療費などの支払いを保証する
- 入院手続きや必要な手続きなどを代理する
身元保証人は、特に高齢者やひとり暮らしの個人が病院や介護施設に入所する際に求められるケースが大半です。
たとえば、病院への入院やホームへの入所の際に、身元保証人がなければ入所が難しいこともあるでしょう。
参考： 高齢者の身元保証に関する調査（行政相談契機）結果報告書｜総務省
任意後見制度の活用方法
任意後見制度は、将来的に判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人を指定しておく制度です。
財産管理や医療・介護に関する決定を、信頼できる人に委ねられます。
制度を利用するには、公正証書で任意後見契約を結び、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てなければなりません。
契約時の注意点
身元保証や任意後見の契約を結ぶ際は、契約内容や費用の詳細をしっかりと理解することが大切です。
契約内容の変更や解除に関する条件を事前に確認しておくほか、信頼の置ける事業者や個人を選ぶようにしましょう。
もし不明な点があれば、専門家に相談することをおすすめします。
死後事務に関する準備
死後事務の準備は残された家族や友人への負担を減らし、自身の希望を尊重するために大切です。
葬儀・納骨に関する事前準備
葬儀と納骨に関する事前準備は、死後の手続きをスムーズに進めるために欠かせません。
葬儀の準備
葬儀の準備方法として、事前に葬儀社と葬儀の内容を決めておく契約を締結する「葬儀の生前契約」があげられます。
この契約により、葬儀の際の音楽やお花等、自分の納得のいくように内容を決めることが可能です。
また、葬儀社によっては費用を積立てておけるため、残された相続人への負担を低減できるでしょう。
具体的に決めておくべき事項として、喪主を誰にするか、誰に訃報を知らせるか、葬儀費用の支払方法、遺影のどの写真を使うのかといったことがあります。
納骨の準備
納骨法要の事前準備も大切です。
寺院に連絡して納骨式の日程を決めたら、石材店に連絡してお墓をあけてもらう必要があります。
さらに、埋葬許可証や墓地使用許可証を用意し、参列者への連絡や会食、お供え物の準備も行いましょう。
なお、納骨式当日は施主の挨拶、納骨の執行、読経と焼香、会食などの流れで進むことが一般的です。
遺品整理と残された家族への配慮
遺品の整理と残された家族への配慮は、死後の手続きにおいて非常に大切なポイントです。
遺品の整理は、生前にできるだけ進めておくことで、遺された家族の負担を減らせるでしょう。
どの遺品を誰に渡すか、どの遺品を処分するかなどを明確に記しておくことをおすすめします。
死後事務委任契約を結んでおくことも、家族への負担を減らすための効果的な方法であり、この契約によって葬儀や役所への手続き、クレジットカードの解約など、必要な事務手続きを第三者に代行してもらうことが可能です。
行政手続きの確認事項
亡くなった後の手続きをスムーズに進めるためにも、行政手続きの確認はきちんと済ませておきましょう。
死亡届の提出や戸籍関係の手続き、健康保険や年金の資格抹消申請など、自分ではできない手続きであることから、誰に届け出を頼むのかを事前に決めておく必要があります。
また、公共サービス等の解約も忘れずに行いましょう。
介護施設等の施設利用料の支払い、年金や税金手続き、行政官庁等への諸届など、さまざまな手続きが生じます。
死後事務委任契約を結んでおくことで、これらの手続きを第三者に代行してもらえるでしょう。
終活相談は有料と無料に分かれる
終活相談は、有料のものと無料のものに分かれます。
無料相談
多くの自治体では、終活に関する無料相談窓口を提供しています。
市区町村の福祉課や高齢者支援課では、無料で終活相談を受けることができます。
有料相談
民間の終活サービスの利用費用は、企業によって大きく異なります。
サービス内容によって料金は異なりますが、事前に複数の相談先の費用を比較検討しておくことをおすすめします。
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「おひさぽ」では、家族の代わりにずっと寄り添うをテーマに、おひとりの高齢者への支援を真心を込めて丁寧にご対応します。
見守り、身元保証、生活事務、死後事務などのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心の暮らしを実現します。
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終活相談先の選び方
終活相談先を選ぶ際に、押さえておきたい点を3つ紹介します。
専門家の選び方
終活の相談では、さまざまな専門家との関わりが必要となるため、以下のポイントを考慮して、適切な専門家を選ぶことが大切です。
弁護士は、遺言や相続に関する法的なアドバイスを提供し、税理士は相続税の対策や財産管理について助言を行います。
終身サポート事業者は、人生の振り返りから具体的な準備まで、包括的なサポートを提供してくれるでしょう。
専門家を選ぶ際には、経験年数と実績を確認することが大切であり、過去のクライアントからの評価や感謝の声は、専門家の信頼性を測るひとつの判断材料となります。
また、料金体系が明確で、追加料金などの説明が丁寧になされているかを確認することも欠かせません。
初回相談を無料で提供している事務所もあるため、実際に話を聞いてから判断すると自分に合った専門家を見つけられるでしょう。
自治体の支援事業
多くの自治体では終活に関する支援事業を実施しており、これらのサービスを利用することで、多くのメリットが得られるでしょう。
市区町村の福祉課や高齢者支援課では、無料もしくは低額で終活相談を受けることができます。
たとえば、東京都豊島区には「終活あんしんセンター」が設置されており、相続、遺言、葬儀など、終活全般における相談が可能です。
また、自治体主催の終活セミナーや講座も定期的に開催されており、基礎知識を学ぶ良い機会となっています。
横須賀市では「わたしの終活登録」や「エンディングプラン・サポート事業」も実施されているなど、一部の自治体では高齢者の安否確認や親族や知人への連絡などの手厚いサービスも提供されています。
参考： わたしの終活登録｜横須賀市
相談先を決める際のチェックポイント
相談先を決める際はまず、相談内容に対する専門性と経験が十分にあるかをチェックします。
専門家の資格や過去の実績をチェックするほか、料金体系が明確で、追加料金などの説明が丁寧になされているかも確認するとよいでしょう。
また、初回相談の無料提供や料金の透明性を確認することも大切です。
相談者の話をよく聞き、わかりやすい説明を心がけているかどうかを見極めることはもちろん、定期的な連絡や進捗報告など、継続的なサポート体制が整っているかも確認しましょう。
終活相談のよくある質問
ここでは、終活相談に関してよくある質問とその答えについて、紹介します。
終活はいつから始めるべき？
終活を始めるタイミングは、個人の状況や年齢によって異なります。
一般的に、退職後の60代がひとつの目安としてあげられますが、備えは早く始めるに越したことはありません。
そのため、少しでも早めに始めることで、将来の不安を減らし、平穏な老後を送るための準備ができるでしょう。
家族や親族がいる場合も必要？
終活は、家族や親族がいる場合でも非常に重要な役割を果たします。
自身の死後に家族に迷惑をかけないためにも、きちんと終活について準備を始めることが大切です。
具体的には遺言書の作成や財産の整理、医療や介護の意思表示などが含まれるでしょう。
事前にこれらを済ませておくことで、家族が将来の不安を抱かずに、平穏な生活を送れるはずです。
まとめ
今回の記事では、終活の基本的な考え方から具体的な準備事項まで、幅広く解説しました。
終活は単なる死後の準備ではなく、自身の人生を振り返り、残された時間を充実させるための機会ともいえるでしょう。
具体的には財産整理や遺言書作成、葬儀準備、身元保証、任意後見制度の活用など、多くの準備が必要となります。
専門家への相談や自治体の支援サービスを活用しながら、できるだけ早い段階から準備を始めることで、自身と家族双方の不安を軽減し、より良い人生の締めくくりを実現できるはずです。
