介護認定なしでも受けられるサービスには、民間の事業者が提供する「介護保険外サービス」や自治体が提供する「介護予防・生活支援サービス総合事業」 などがあります。
「親の生活や体調が不安だけど、まだ介護認定を受けていない」
「自分にも仕事や育児があるため、家事や通院の付き添いまではできない…」
このように、ご家族の介護について行き場のない不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ただし、決して「介護認定がない=介護サービスを受けられない」というわけではありません。
介護認定がなくても、訪問介護や通院の付き添い、入浴介助、付き添い、掃除などをお願いできるサービスがあります。
このようなサービスは支援を必要とする方だけではなく、子どもやご家族全員が安心して生活を送るための選択肢です。
本記事では、介護認定なしでも受けられるサービスの特徴やメリット、費用、利用方法を徹底解説していきます。
介護認定なしで受けられるサービスをお探しの方へ

介護保険外サービスでは、介護認定がなくても、訪問介護、通院の付き添い、家事代行などの支援を柔軟に利用できます。
「家族だけでは十分なケアが難しい」
「介護保険ではカバーできない家事代行や大掃除などもお願いしたい」
「介護保険と組み合わせて使いたい」
など、ご本人・ご家族のご要望に応じて、オーダーメイドの訪問介護・生活支援を行っております。
こころのライフサポートでは、経験を積んだ専門スタッフがまごころをこめて丁寧に対応いたします。
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目次
介護認定なしでも受けられるサービスとは?介護保険との違い
介護認定なしでも受けられるサービスとは、介護保険法で定められる「要介護認定」の有無にかかわらず利用できるサービスです。
民間の事業者が提供する「介護保険外サービス」や、自治体が提供する事業があります。
介護認定なしでも受けられるサービス
- 民間事業者が提供する「介護保険外サービス」
- 自治体が提供する「介護予防・日常生活支援事業」
- 介護認定なしでも利用できる施設
- 社会福祉協議会が提供する事業
特に、民間事業者による「介護保険外サービス」では、事業者ごとにサービス内容が定められており、介護以外にも家事代行や外出・通院の付き添い、掃除など、幅広いサービスが提供されています。
一方で、介護保険は適用されないため、利用料金はすべて「自費」で支払う必要があります。
▼介護認定なしでも受けられるサービスと介護保険サービスの違い
| 分類 | 介護認定なしでも受けられるサービス | 介護保険サービス |
|---|---|---|
| 費用負担 | 全額自己負担(10割負担) | 保険適用で1〜3割負担 |
| サービス利用の柔軟性 | 制度的な制約がなく、必要なサービスを必要な時に利用できる。 | • 介護認定が必要 • 法律で定められ、種類や利用条件に制限がある。 |
では、介護認定なしでも受けられるサービスについて、民間・公的サービスを含め、それぞれの特徴とメリットを解説していきます。
介護認定なしでも受けられるサービスは主に4種類
介護認定なしでも受けられるサービスには、主に以下の4種類があります。
- 民間の介護保険外サービス
- 自治体の「介護予防・日常生活支援事業」
- 介護認定なしでも入居できる施設
- 社会福祉協議会の高齢者支援事業
これらのサービスは組み合わせて利用したり、介護保険サービスと同時に利用したりすることも可能です。
一つずつ解説していきます。
1.民間の介護保険外サービス
民間企業が提供する介護保険外サービスには、介護の範囲にとらわれず、高齢者の生活に必要な支援を包括的に提供するものが多くあります。
介護保険は適用されないため、サービスの利用料金は全額自己負担となりますが、提供できるサービスの内容が幅広い点がメリットです。
事業者よってサービス内容や料金体系は異なりますが、家事代行や外出の付き添いなど、介護以外の支援も含まれるケースが多いです。
民間事業者の「介護保険外サービス」に含まれるもの(一例)
- 訪問介護(清拭・入浴介助、食事介助、生活援助など)
- 家事代行(料理、洗濯、掃除など)
- 通院の付き添い(診察室までの同行、医師の話の記録など含む)
- 外出や趣味の付き添い
- ペットの世話
- 日常の話し相手
通常の「介護」に含まれる身体介助・生活援助に加え、料理や洗濯などの家事、ペットの世話、日常の話し相手など、必要な時に必要なサービスを利用できます。
(介護保険サービスでは基本的にケアプランに沿った形で、サービス内容・回数・時間帯が決まり、必要だと思っても「保険給付の対象外」や「算定できない」ために利用できない支援があります。)
介護認定の有無にかかわらず利用でき 「家族の負担を減らしたい」「スポットで頼りたい」といったさまざまなニーズに対応可能です。
料金相場は、1時間3,000〜6,000円が目安で、夜間や早朝では料金が加算されたり、交通費が発生したりと事業者によってプランが異なります。
こちらでは「こころのライフサポート」が提供する介護保険外サービスの詳細をご確認いただけます。ぜひご覧ください。
>介護保険外サービス「こころのライフサポート」について詳しく2.自治体の「介護予防・日常生活支援総合事業」
介護認定がなくても受けられる自治体のサービスとして「介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)」が代表的です。
「総合事業」とは、市町村が中心となり、専門職だけでなくボランティアなどの「地域の手」も借りながら、地域全体で高齢者が要介護状態になるのを防ぐための取り組みです。
総合事業は大きく以下の2つに分けられます。
- 介護予防・生活支援サービス事業:「基本チェックリスト」で事業対象者となった方が利用可
- 一般介護予防事業:すべての高齢者が利用可
介護予防・生活支援サービス事業
介護予防・生活支援サービス事業は、要支援1・要支援2の認定を受けている方、または要介護認定がなく「基本チェックリスト」に該当した方が利用できるサービスです。
大きく分けて「訪問型」と「通所型」の2つがあります。
介護予防・生活支援サービス事業
- 訪問型サービス:訪問介護、リハビリ、掃除、調理、ゴミ出しなど
- 通所型サービス:体操教室、レクリエーションなど
「基本チェックリスト」に該当すると介護認定がない方でも、上記のサービスを利用できます。
利用者負担が1〜3割のものや、1回数百円〜千円程度で利用できるものがあり、民間事業者の介護保険外サービスよりも安価であることがメリットです。
ただし、事業によって「週◯回」「1回○時間」などのルールが定められています。詳しくはお住まいの地域の地域包括支援センターに相談するのがおすすめです。
一般介護予防事業
一般介護予防事業は、介護認定がない方、「基本チェックリスト」に該当しない方を含めて、すべての高齢者が利用できる事業です。
一般介護予防事業の例(千代田区の例)
- 介護予防運動教室
- 口腔機能向上プログラム
- 男の料理教室
- シニア向け転倒予防と健康体操
料理教室などの自治体独自で実施しているレクリエーションなどもあれば、介護予防としての運動教室などさまざまな取り組みがあります。
元気な高齢者の方でも「話し相手が欲しい」「身体を動かしたい」など、気軽に参加できる事業です。
詳しくは、自治体や地域包括センターへ問い合わせることをおすすめします。
3.介護認定なしでも入居できる施設
介護認定なしでも入居できる施設は主に、以下の3種類です。
介護認定なしでも入居できる施設
- サービス付き高齢者向け住宅(サ高住):賃貸感覚で自由度が高い
- 有料老人ホーム(健康型・住宅型):食事やイベントが充実している
- シニア向け分譲マンション:資産として購入する
特にサ高住や有料老人ホームにおいては「介護サービスはどの程度含まれているのか」「将来介護認定を受けた場合の契約はどうなるのか」など、入居前に契約内容を確認しておくことが重要です。
社会福祉協議会が提供する事業
社会福祉協議会(社協)は、地域福祉の推進を目的として、市区町村・都道府県・全国の単位で設置されている「公共性の高い民間団体」です。
行政サービスだけでは支えきれない生活課題を、住民・ボランティア・関係機関と連携して支えています。
社会福祉協議会が行う高齢者支援事業は、地域によって異なりますが、具体例は以下の通りです。
社会福祉協議会の高齢者支援事業(一例)
- 日常生活の支援(洗濯、ゴミ出し、買い物、調理の手伝い、外出の付き添いなど)
- 見守り・安否確認
- 配食サービス(+見守り)
- 体操・運動プログラム、交流会など
全国の社会福祉協議会のホームページはこちらからお探しいただけます。
全国の社会福祉協議会一覧介護認定なしでも受けられるサービスの費用相場
ここまでで解説した、介護認定なしでも利用できるサービスの費用相場をまとめました。
| サービスの種類 | 費用の目安 | 特徴と利用のポイント |
|---|---|---|
| 民間の介護保険外サービス | 1時間 3,000円〜6,000円 | 全額自己負担(10割) 入会金や交通費が別途かかる場合がかかることがある |
| 自治体の公的サービス(総合事業など) | 1回 数百円〜(自治体や所得により異なる) | 費用が最も安価 所得により1〜3割の自己負担 |
| 施設への入居(月額) | 月額 15万円〜30万円以上 | 入居一時金が別途必要 生活相談や食事提供などのサービスが含まれる ※分譲マンションの場合は物件の購入費用 |
| 社会福祉協議会の高齢者支援事業 | 地域・支援内容によって異なる | 利用には会員登録が必要な場合がある 例 ・1時間あたり1,000円+交通費 ( 世田谷区・ふれあいサービス事業 ) ・1食あたり500〜800円 ( 中央区・高齢者食事サービス ) |
自治体の公的サービスは安価ですが、利用制限や手続きに時間がかかるという制約があります。
一方、民間サービスは割高に見えますが「週1回、1時間だけ利用する」などの柔軟な使い方や、個別のニーズに合わせた利用が可能です。
使い方によってはコストパフォーマンスが良い選択肢となるでしょう。
介護認定なしでも受けられるサービスのメリット
介護保険外サービスでは全額自己負担ですが、介護保険サービスにはない「柔軟性」と「自由度」 があります。
ここでは、費用をかけるだけの価値がある3つのメリットを解説します。
必要なときにすぐにサービスを利用できる
まず、自治体での申請手続きや審査結果を待たずに、必要を感じたその日から利用できる点です。
介護保険を利用する場合、認定調査や介護認定審査会などの工程があるため、申請から認定まで1〜2ヶ月かかるケースもあります。
一方で介護保険外サービスは、民間の事業者と直接契約するため、行政の審査などはありません。
「親が急に体調を崩した」「出張中に見守りが必要」といった緊急時でも、複雑な手続きなしでもすぐにプロのサポートを受けられます。
受けるサービスを自由に選択・設計できる
介護保険外サービスは、内容・回数・時間を柔軟に設計しやすいのがメリットです。
介護保険外サービスは、介護保険制度の指定基準・運営基準・算定ルールの適用を受けない範囲で提供されるためです。
例えば、同居家族分の食事作り、趣味や習い事、旅行の付き添いなど、親御様の生活を豊かにするための要望にも応えられます。
「介護保険で足りない部分を埋めたい」「必要な支援だけ選びたい」人に向いています。
本人やそのご家族が「頼れる場所」ができる
介護認定を受けていないとプロによる介護を受けられないと考え、必要以上にご家族が担う部分が多くなるケースがあります。
しかし、介護保険外サービスは、介護認定を受けていなくても「介護」を受けられるサービスです。
仕事や子育てに奮闘している子世代の方にとって、親御様の元を長期的に離れないといけない事情がある場合や、自身の家族の予定や仕事がある場合でも、気軽に「頼れる場所」が、介護保険外サービスです。
「いつでもお願いできる」という柔軟性が、ご家族や子世代の大きな安心感にもつながります。
【活用例】介護認定なしでも受けられるサービスの活用実例
ここでは、よくある悩みに沿った活用例を3つご紹介します。ご自身の状況に近いケースを参考にしてみてください。
ケース1:遠距離介護で「病院の付き添い」ができないAさん
【悩み】
実家の母(80代)は耳が遠く、医師の説明を正しく理解できているか不安でした。
娘は遠方に住んでおり、仕事も休めないため平日の通院には付き添えません。
「薬の飲み方を間違えていないか」「病状が悪化していないか」と、診察のたびに心配が募っていました。
【活用方法】
自費の「通院同行サービス」を月1回の通院日に利用しました。スタッフが自宅から病院への移動、受付、そして診察室の中まで付き添います。
【効果】
スタッフが医師の話を聞き、要点をまとめて報告してくれるようになりました。
治療方針や薬の変更点を正確に把握できるため、離れて暮らしていても安心して治療を見守れるようになりました。
ケース2:退院直後で「家事」ができないBさん
【悩み】
骨折で入院していた父(70代)が退院。
歩行は不安定で、重い買い物や掃除は困難です。
すぐに介護保険を申請しましたが、認定結果が出るまで1ヶ月以上かかると言われ、その間の生活をどう支えるかが課題でした。
【活用方法】
認定が下りるまでの「つなぎ」として、民間の家事代行サービスを週2回利用。買い物代行と掃除を依頼しました。
【効果】
介護保険の申請結果を待たずに、申し込みから数日で利用を開始できました。
無理に動いて再骨折するリスクを軽減できただけでなく、散らかりがちな部屋がきれいに保たれることで、父も退院後の生活に自信を取り戻せました。
ケース3:認知機能の低下予防に「話し相手」が欲しいCさん
【悩み】
一人暮らしの母(80代)は身体的には自立していますが、日中誰とも話さない日が続いていました。
「最近、言葉が出てこないの」と寂しそうに言う母を見て、認知症の進行やうつ病など、精神的な落ち込みが心配になりました。
【活用方法】
週1回、1時間の「見守り+話し相手サービス」を利用。
掃除などの家事を手伝いながら、昔話や趣味の話を聞いてもらう時間を設けました。
【効果】
「来週はあの人が来るから」と部屋を片付けるようになり、生活にハリが生まれました。
定期的に人と楽しく会話することで表情も以前より明るくなり、家族としても「心の健康」を守る手段として継続しています。
介護保険外サービスの利用手順
介護認定なしでもサービスを利用する際の手順は、主に「民間サービス」と「公的サービス」で異なりますが、基本的な流れは以下の3ステップです。
STEP1:相談・情報収集
まずはお住まいの地域で利用できるサービスを探します。
民間サービスの場合は、インターネット検索や口コミが主な情報源ですが、地域包括支援センターで地域の事業者を紹介してもらえることもあります。
公的サービスを希望する場合は、地域包括支援センターに相談しましょう。専門職が利用可能なサービスを案内してくれます。
また、すでに要介護認定を受けている場合は、担当のケアマネージャーに相談すると良いでしょう。
STEP2:判定・見積もり
利用したいサービスが決まったら、対象となるかの判定や費用の確認を行います。
| サービスの種類 | 費用の目安 |
|---|---|
| 民間サービス | 事業者に直接問い合わせて見積もりを取る 全額自己負担となるため、サービス内容と料金体系(入会金や交通費の有無など)をしっかり確認する |
| 公的サービス | 窓口で「基本チェックリスト(25項目の質問)」に沿って聞き取りを受ける 対象者と判定されれば利用可能 |
STEP3:契約・利用開始
内容や条件に納得したら契約を結びます。
公的サービスはケアマネジメントに基づいて計画的に利用しますが、民間サービスは契約後、必要なタイミングですぐに利用を開始できます。
介護保険外サービスをご検討の方へ

こころのライフサポートでは、介護保険外でご家族・ご本人のご希望に合わせた訪問介護・生活支援を行っております。
「家族だけでは十分なケアが難しい」
「介護保険ではカバーできない家事代行や大掃除などもお願いしたい」
「介護保険と組み合わせて使いたい」
など、ささいなお悩みから専門的な知識が必要なご相談まで、お気軽にご相談ください。
こころのライフサポートでは、経験を積んだ専門スタッフがまごころをこめて丁寧に対応いたします。
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「まだ大丈夫」と言い張る親御様にどう勧める?拒否されない伝え方
子どもが心配しても、親御様自身が「まだ大丈夫」と思っていることはよくあることです。
ここでは、親御様のプライドを傷つけず、無理強いせずにスムーズにサービス利用を受け入れてもらうための伝え方のコツを紹介します。
親御様がサービスを拒否する3つの心理
親御様が拒否する背景には、以下の理由が考えられます。
- 「自分はまだぼけていない」というプライド
- 「子供にお金を使わせるわけにはいかない」という遠慮
- 「他人を家に入れたくない」という警戒心
家族が説得すると感情的になり喧嘩になりがちですが、医師や地域包括支援センターの職員などの第三者から必要性を説明してもらうと、聞き入れてくれるケースがあります。
成功率が上がる「言い換えフレーズ」
「お母さんのため」と言うと、「まだ大丈夫よ」となってしまいます。
「心配で私が仕事に集中できないから、私のために受けてほしい」と伝えてみましょう。
主語を「自分」にすることで、親御様の不審感を軽減できます。
- 「介護ヘルパー」ではなく「家政婦さん」「お手伝いさん」と言い換える
- 「親孝行のギフトとしてお掃除を頼んだから、1回だけ試してみて」とプレゼント形式にする
このように、表現方法を工夫することが有効で、まずはハードルを下げて体験してもらうことが大切です。
親御様のプライドを守るなら民間の「介護保険外サービス」がおすすめ
公的サービスは利用前に認定調査が入るため「テストされたくない」「お上のお世話にはなりたくない」と拒否する親御様もいます。
その点、民間サービスなら「家事のお手伝い」として、自尊心を守りながら自然に生活に入り込めます。
「こころのライフサポート」は、親御様のプライドを尊重し、「家族代わり」として寄り添うサービスを提供しています。
日々の病院付き添い等の「生活支援」に加え、入院時の「身元保証」、財産管理や「終活」までワンストップで提供しています。
まとめ
介護認定なしでも受けられるサービスは意外に多くあります。
全てを家族で抱え込み、自分の仕事や生活を犠牲にする必要はありません。
多少の費用はかかっても、信頼できる第三者に頼ることは、親子の笑顔を守る賢い選択です。
まずは「こころのライフサポート」へお気軽にお問い合わせください。
- 介護認定を受けずに施設に入れることはできますか?
- 施設の種類によっては可能です。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や住宅型有料老人ホーム、シニア向け分譲マンションなどは、介護認定がなくても入居可能な施設です。
ただし、将来的に重度の介護が必要になった場合の住み替えなど、契約条件については事前に入念な確認が必要です。
- 介護認定の申請中でもサービスは利用できますか?
- はい、利用可能です。
介護保険サービスには、申請中であっても「暫定」としてサービスを利用できる仕組みがあります。
また、民間の自費サービスであれば、事業者と契約さえすればすぐに利用を開始できるため、急な退院や体調変化の際にもスムーズに対応できます。



