トリニティ・テクノロジーが十六銀行と業務提携し、家族信託の「おやとこ」を提供

トリニティ・テクノロジーが十六銀行と業務提携し、家族信託の「おやとこ」を提供

公開日: 2024.06.07

トリニティ・テクノロジー株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:磨 和寛、以下当社)は、株式会社十六銀行(所在地:岐阜県岐阜市、頭取:石黒 明秀、以下十六銀行)との間で、2024年6月7日に業務提携を締結しました。当社は十六銀行より顧客紹介を受け、「おやとこ」の提供を行います。

提携によせるコメント

トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役・司法書士 磨 和寛

この度、十六銀行様と業務提携契約を締結いたしました。
十六銀行様は、人生100年時代と言われる超高齢化社会における、地域のお客様の財産管理の不安解消や、高度化・多角化するニーズに寄り添い、これまで全国に先駆けて多数のサービスを展開されていらっしゃいます。
このような銀行様とご一緒させていただけますことを、心より嬉しく思っております。
当社は、認知症による資産凍結という日本の巨大な社会課題を「家族信託」で解決し安心をつくることをミッションとして生まれた企業であり、創業以来、ぶれることなく進んでまいりました。
十六銀行様との提携を通じ、中部地方のみなさまに安心を届けるべく、家族信託をより一層普及させ、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。

社会背景:超高齢社会の到来と資産凍結問題

日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。

人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

また、2030年には国民総資産の約10%(約200兆円)が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」

当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「おやとこ」を提供しています。

おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

当社は「おやとこ」を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

会社概要

ミッション 人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名 トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング1階
設立 2020年10⽉30⽇
代表取締役 磨 和寛
提携企業 司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、⾏政書⼠法⼈トリニティグループ
事業内容 家族信託コンサルティングとSaaSを掛け合わせたサービス「おやとこ
おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ
相続手続きのDX化「スマホde相続
家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.

記載情報は発表日現在のものです。