トリニティ・テクノロジーが池田泉州銀行と業務提携し、家族信託の「おやとこ」を提供

公開日： 2024.04.24

トリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：磨 和寛、以下当社）は、株式会社池田泉州銀行（所在地：大阪府大阪市、取締役頭取CEO：鵜川 淳、以下池田泉州銀行）との間で、2024年4月1日に業務提携を締結しました。当社は池田泉州銀行より顧客紹介を受け、「おやとこ」の提供を行います。

提携によせるコメント

トリニティ・テクノロジー株式会社　代表取締役　磨 和寛

この度、池田泉州銀行様と業務提携契約を締結いたしました。
池田泉州銀行様は、2020年に公表された中期ビジョン“Vision'25”の中で、『徹底したソリューション』ビジネスの実現を掲げ、高齢化の進展・認知症への備えに関し、個々のお客様のニーズに応えるサービスを展開されています。そのような企業様と提携できることを大変光栄に思っています。

当社は、認知症による資産凍結という日本の巨大な社会課題を「家族信託」で解決し安心をつくることをミッションとして生まれた企業であり、創業以来、ぶれることなく進んでまいりました。
池田泉州銀行様との提携を通じて、「家族信託のおやとこ」をより一層普及させ、大阪を始めとする関西地方のみなさまに安心を届けてまいります。
引き続き、よろしくお願いいたします。

社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題

日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。

人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」

当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「おやとこ」を提供しています。

おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、家族信託の専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

当社は「おやとこ」を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

会社概要

記載情報は発表日現在のものです。