家族信託の「おやとこ」等を提供するトリニティ・テクノロジーがLIFULL seniorと業務提携
公開日： 2023.11.29
家族信託の「おやとこ」等を提供するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨 和寛、以下当社）は、業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」を運営する株式会社LIFULL senior（所在地：東京都千代田区、代表取締役：泉 雅人、以下LIFULL senior）との間で、11月28日に業務提携を締結しました。
当社は「LIFULL 介護」内に新設される『認知症とお金の相談室』を介して顧客紹介を受けるとともに、「おやとこ」の提供を行います。
提携によせるコメント
株式会社LIFULL senior 代表取締役社長 泉 雅人様
当社は、業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」を中心に、遺品整理や買い物代行事業にまつわるサービスを展開しております。
老人ホームの検索サービスを提供するなかで、入居資金を準備したいのに、認知症により資産が凍結されてしまったというご相談を受ける事がありました。その様な認知症とお金に関するお困りごとを解決するため、この度、トリニティ・テクノロジー様と「家族信託」に関する業務提携をいたしました。
トリニティ・テクノロジー様と協力して、これまで以上にお客様サポートの領域を拡大するため、「家族信託」を活用してご家族の大切な資産を守るための取り組みを進めてまいります。
トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO 磨 和寛
この度、LIFULL senior様と提携することができ、大変光栄に感じております。
LIFULL senior様は「老後の不安をゼロにする」というビジョンを掲げ「LIFULL 介護」などの事業を展開されています。
トリニティ・テクノロジーは「人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる」というミッションを掲げており、LIFULL senior様のビジョンと親和性が非常に高いと感じております。
本提携を通じて、LIFULL senior様におけるお客様の「認知症による資産凍結」等の課題を解決し、同社のお客様をサポートしてまいります。
家族信託の「おやとこ」について
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という大きな社会課題を抱えています。
高齢者人口の増加と平均寿命の延伸が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。※1
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬されています。
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避できる仕組みです。
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を全国に正しく普及させる「おやとこ」サービスを提供しています。
おやとこでは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
司法書士などの専門家による継続的なサポートと、信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
「LIFULL介護」について
有料老人ホームや高齢者向け賃貸などの情報を掲載したポータルサイトと電話相談窓口で、高齢者の住まい探しをお手伝いするサービスです。あらゆる人々が、安心できる高齢期の住まい情報にアクセスできるよう、今後も機能を拡充していきます。
「LIFULL介護」ウェブサイト
「LIFULL介護」YouTube
会社概要
| ミッション | 人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる |
|---|---|
| 会社名 | トリニティ・テクノロジー株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング1階 |
| 設立 | 2020年10⽉30⽇ |
| 代表取締役 | 磨 和寛 |
| 提携企業 | 司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、⾏政書⼠法⼈トリニティグループ |
| 事業内容 |
認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」の運営 おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」の運営 相続手続きのDX「スマホde相続」の運営 家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」の運営 |
| 会社ＵＲＬ | https://trinity-tech.co.jp/ |
記載情報は発表日現在のものです。
※1内閣府「平成29年度版高齢社会白書」