公開日: 2023.11.01
トリニティ・テクノロジー株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:磨 和寛、以下当社)は、家族信託を全国に正しく普及させるサービス「スマート家族信託」の名称を「おやとこ」に変更することをお知らせします。
2016年より家族信託のサポートを始め、2020年にトリニティ・テクノロジーを創業、2021年より「スマート家族信託」サービスを開始しました。
社会課題「認知症による資産凍結」の解決のため、家族信託を全国に普及させるべく事業活動を行っており、702社(うち金融機関17社)の提携企業を持ち、年間数千件の家族信託に関する問い合わせを頂いております(※2023年10月現在)。
家族信託を全国に普及させるために、より親しみをもっていただける名前にしたいとの想いを込め、この度サービス名を改称しました。
トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO 磨 和寛
昨年私は、年老いていく母の財産管理をしていくために、母との間で家族信託契約をしました。
母親はまだ大丈夫と言っていたものの、衰えてからでは遅いと伝え契約に至りました。
私自身が実際に家族信託をして、強く感じたことがあります。
それは、家族信託の契約締結を通じて「年老いていく親に寄り添いサポートしていく覚悟」が備わったことでした。
幼い頃からの記憶、親に愛された記憶、無償の愛を受け取った記憶。
幼い頃、私の顔を覗く父や母はいつも優しい笑顔でした。
父はかなり前に病気を患い他界しました。
沢山苦労をかけてきた母親には、なんとか生きている間に恩返しをしていきたい。
最後まで親に寄り添う覚悟の根底には母親に対する愛情があります。
家族信託は、親子の愛情の基に成り立つものだと思っています。
ただ世の中、私のように親に対してストレートな愛情を自覚する人ばかりではありません。
もっと複雑な感情、ドロドロとした感情が入り混じっている方もいるでしょう。
それぞれの家族や親子に、それぞれの想いやストーリーがあります。
ですので、サービス名称を「おやとこ」にしました。
ここから始まるそれぞれの親と子(おやとこ)のストーリーを紡ぐため、全力でサポートして参ります。
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という大きな社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。※1
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
2040年には家計保有金融資産総額の約12.9%(約237兆円)が認知症患者によって保有されると推計されており※2、資産凍結問題は今や日本が抱える喫緊な社会課題となっています。
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として、2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」を提供しています。
おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
家族信託の専門家による継続的なサポートと、信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
ミッション | 人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる |
---|---|
会社名 | トリニティ・テクノロジー株式会社 |
所在地 | 東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング1階 |
設立 | 2020年10⽉30⽇ |
代表取締役 | 磨 和寛 |
事業内容 | 認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」の運営 おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」の運営 相続手続きのDX「スマホde相続」の運営 家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」の運営 |
会社URL | https://trinity-tech.co.jp/ |
記載情報は発表日現在のものです。
※1内閣府「平成29年度版高齢社会白書」
※2三井住友信託銀行株式会社「認知症高齢者の保有する資産推計について」2022年3月