「スマート家族信託」のトリニティ・テクノロジーがインターネットインフィニティーと業務提携

公開日： 2023.08.01

「スマート家族信託」などを提供するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：磨 和寛、以下当社）は、株式会社インターネットインフィニティー（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：別宮 圭一、以下インターネットインフィニティー）との間で、業務提携を締結しました。

スマート家族信託：https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/

【提携によせるコメント】

株式会社インターネットインフィニティー　代表取締役社長　別宮 圭一

当社は、仕事と介護の両立支援を目的として、ご家族の介護に関する負担や不安を抱える現役世代をサポートする「わかるかいごBiz」を運営しております。
急速な高齢化が進む今、「わかるかいごBiz」のお客様を悩ましているのが、認知症となった親世代の「お金」に関する問題です。契約締結の始点から、相続発生や契約終了の終点まで継続したフォローを実現するトリニティ・テクノロジー様の「スマート家族信託」は、「わかるかいごBiz」のお客様の不安解消と生活の安定に大きく貢献できるものと考えております。

トリニティ・テクノロジー株式会社　代表取締役CEO　磨 和寛

この度、インターネットインフィニティー様と業務提携契約を締結いたしました。
インターネットインフィニティー様は、介護に携わる方々に必要な情報を提供するため、シルバーマーケティング支援サービス「ケアマネジメント・オンライン」や仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」などのサービスを展開し、介護に関する課題解決を行ってきました。
同社のお客様が抱える財産管理・財産承継に関するお悩みを解消すべく、業務提携を通じてサポートさせていただきます。
当社は今後も介護領域における事業者様との提携を積極的に行ない、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。

社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という大きな社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています（※1）。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
2040年には家計保有金融資産総額の約12.9%（約237兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており（※2）、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える喫緊な社会課題となっています。

家族信託への期待の高まり

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として、2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。

家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。

一方で、いくつかの大きな運用上の課題もあります。

例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。

家族信託は信託法に基づく仕組みであり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。

しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。

さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。

家族信託を正しく普及。認知症高齢者1,000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」

当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供しています。

スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

家族信託の専門家による継続的なサポートと、信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

会社概要

記載情報は発表日現在のものです。
※1内閣府「平成29年度版高齢社会白書」
※2三井住友信託銀行株式会社「認知症高齢者の保有する資産推計について」2022年3月