「スマート家族信託」のトリニティ・テクノロジーがイオンライフと業務提携

公開日： 2023.07.26

「スマート家族信託」などを提供するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨 和寛、以下当社）は、イオンライフ株式会社（所在地：千葉県千葉市、代表取締役：中村 敏之、以下イオンライフ）との間で、6月26日に業務提携を締結しました。

当社はイオンライフより顧客紹介を受けるとともに、「スマート家族信託」の提供を行います。

スマート家族信託：https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/

【提携によせるコメント】

【イオンライフ株式会社　代表取締役社長　中村　敏之】

イオンライフは、イオングループの事業会社として「イオンのお葬式」を中心に、お墓・永代供養、お仏壇、ペット葬、相続、身元保証など人生の後半戦をサポートするサービスをご案内しております。

超高齢社会が進展する日本で、認知症などによる資産凍結という社会課題解決の一助になりたいと考え、この度、トリニティ・テクノロジー様と「家族信託」に関する業務提携をいたしました。

トリニティ・テクノロジー様と協力して「家族信託」を活用し、ご家族の大切な資産を守るための取り組みを進めて参ります。

【トリニティ・テクノロジー株式会社　代表取締役CEO　磨 和寛】

この度、イオンライフ様と提携することができ、大変光栄に感じております。

イオンライフ様は人生100年時代をサポートするため、「イオンのお葬式」や、将来への心配事を解消しながら未来をサポートする「イオンライフの終活」などの事業を全国で展開されています。

イオンライフ様におけるお客様の生前対策の幅広いニーズにお応えするため、業務提携を通じてサポートさせていただきます。

当社はイオンライフ様との提携を通じて、家族信託を全国により一層普及させ、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。

【社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題】

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という大きな社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています（※1）。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
2040年には家計保有金融資産総額の約12.9%（約237兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており（※2）、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える喫緊な社会課題となっています。

【家族信託への期待の高まり】

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として、2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。

家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。

一方で、いくつかの大きな運用上の課題もあります。

例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。

家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。

しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。

さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。

【家族信託を正しく普及。認知症高齢者1,000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」】

当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供しています。

スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

司法書士などの専門家による継続的なサポートと、信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

会社概要

ミッション	人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名	トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地	東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング1階
設立	2020年10⽉30⽇
代表取締役	磨 和寛
提携企業	司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、⾏政書⼠法⼈トリニティグループ
事業内容	家族信託サービス「スマート家族信託」の運営 おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」の運営 相続手続きのDX「スマホde相続」の運営 家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」の運営
会社ＵＲＬ	https://trinity-tech.co.jp/

記載情報は発表日現在のものです。
※1内閣府「平成29年度版高齢社会白書」
※2三井住友信託銀行株式会社「認知症高齢者の保有する資産推