「スマート家族信託」のトリニティ・テクノロジーが七十七銀行と業務提携。仙台支社を新たに開設し、東北地方での家族信託の普及に取り組む

公開日： 2023.03.28

「スマート家族信託」などを提供するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨 和寛、以下当社）は、株式会社七十七銀行（宮城県仙台市、取締役頭取：小林 英文、以下七十七銀行）との間で、業務提携契約を締結しました。

当社は七十七銀行より家族信託のニーズを有する顧客の紹介を受け、ご要望に合わせた仕組みづくりのアドバイスや、信託契約書の作成に必要な情報や「スマート家族信託」の提供など、顧客の家族信託組成に向けたサポートを行います。

また、当社は全国で3拠点目となる仙台支社を開設し、仙台市を拠点に東北地方における本格的な事業展開に取り組みます。

※スマート家族信託： https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/

提携によせるコメント

【株式会社七十七銀行　常務取締役　小野寺　芳一 様】

七十七銀行は、宮城・東北を地盤とする地方銀行です。

当行は、創業から受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、地域のお客さまの想いに寄り添い、「お客さまのなりたい姿」を実現していく最良のパートナーであり続けることを目指しています。

人生100年時代における多種多様なニーズにお応えしていくとともに、認知症リスクの増大という社会的な課題に対応していくため、このたび、豊富な知見とノウハウを有するトリニティ・テクノロジー株式会社様と業務提携を行うこととなり、大変心強く感じています。

お客さまが安心して幸せな暮らしを送り続けられるよう、トリニティ・テクノロジー株式会社様と連携し、これからもお客さまのニーズにしっかりと応え、宮城・東北のみなさまとともに歩んでまいります。

【トリニティ・テクノロジー株式会社　代表取締役　磨 和寛】

この度、七十七銀行様と業務提携契約を締結いたしました。
七十七銀行様は「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域の課題に向き合い続けていらっしゃいます。

その取り組みの一つとして、2018年より「民事信託契約に基づく預金口座」の取扱いを開始するなど、高齢社会の課題解決に向けて早くから家族信託の普及に努めていらっしゃいます。

当社は本提携に合わせて、仙台市を拠点に東北地方で本格的に家族信託の普及を図るため、仙台支社の開設をいたしました。
当社は七十七銀行との提携を通じて、家族信託を東北地方により一層普及させ、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。

株式会社七十七銀行 常務取締役 小野寺様（左）／トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役 磨（右）

トリニティ・テクノロジー 仙台支社の概要

〒980-0811
宮城県仙台市青葉区中央2-2-10 仙都会館 5階

※誠に勝手ながら、祝花等につきましては謹んで辞退させていただきます。お気持ちだけありがたく頂戴いたします。

仙台支社を新設

仙台支社までの道のり

当社は今後も全国に支社を開設していくことで、全国各地のパートナー様と手を取り合い、各地域に根ざした事業活動を行うことで家族信託を全国に「正しく」広め、当社のミッション「人×テクノロジーでずっと安心の世界をつくる」を実現していきます。

社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

家族信託への期待の高まり

この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。

認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。

家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。

成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。

一方で、いくつかの大きな運用上の課題もあります。
例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。

家族信託は信託法に基づく仕組みであり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。

しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。

さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。

※家族信託とは： https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/column/1/

家族信託を正しく普及。認知症高齢者1,000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」

当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供しています。

スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、家族信託の専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

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