福岡銀行とトリニティ・テクノロジーが業務提携。福岡銀行のお客様へ「家族信託」の組成に関するサポートを行います

公開日： 2022.12.07

「スマート家族信託」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、株式会社福岡銀行（取締役頭取：五島 久、以下福岡銀行）との間で、業務提携契約を締結しました。

トリニティ・テクノロジーは福岡銀行より顧客紹介を受け、「家族信託に関するサポート」を行います。

スマート家族信託： https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/

提携によせるコメント

【株式会社福岡銀行　営業統括部 部長　丸田哲也氏】

この度、トリニティ・テクノロジーと業務提携契約を締結致しました。

一層の高齢化社会や核家族化が進む中で「資産管理」はご家族にとって大きな課題となりつつあります。

預金、資産運用、融資などを取り扱う銀行にとっても、重要なお客様提供サービスのひとつになっていくと考えております。

民事信託（家族信託）の仕組みを活用する事で、資産管理・資産承継手法の選択肢が増え、柔軟かつ円滑な対策が可能となります。

福岡銀行は、本提携を通じてこれまで以上にお客さまの資産管理・資産承継ニーズにお応えし、お役に立てる金融機関となれるよう努めて参ります。

【トリニティ・テクノロジー株式会社　代表取締役　磨 和寛】

この度、福岡銀行と業務提携契約を締結いたしました。

同行は九州エリアにおける最大手の地方銀行であり、グループ会社「みんなの銀行」というデジタルバンクを立ち上げ、銀行業のDXも積極的に推進されています。

これからの時代を見据え、拡がりをみせている同行と提携することができ、大変光栄に感じています。

高齢者の財産管理・財産承継などといった領域の悩みや相談は、全国の各地域に偏在しており、その相談の窓口やサポートの役割として地方銀行が重要な役割を果たしていくことは間違いありません。

2022年6月には株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズより出資もいただいており、地域メディアにおいて共創パートナーとしてもご紹介いただいております。

福岡銀行とともに、スマート家族信託を一つの解決手段として高齢者の財産管理・財産承継など、地域における高齢社会の課題を解決してまいります。

社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

家族信託への期待の高まり

この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。

認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。

家族信託は家族間で信託契約を締結することで親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。

成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。

使い勝手が良く注目を集めている家族信託ですが、いくつかの大きな運用上の課題があります。

例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では、専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。

家族信託は信託法に基づく仕組みであり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。

しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。

さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。

※家族信託とは： https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/column/1/

家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」

当社は家族信託を正しく普及させ、資産凍結問題や上述のような課題を解決するサービス「スマート家族信託」を提供しています。

スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけに留まらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、家族信託の専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

※スマート家族信託は、トリニティ・テクノロジー株式会社が提供するサービスです。
https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/

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