つばさ公益社とトリニティ・テクノロジーが業務提携。「スマホde相続」「スマート家族信託」の提供を行います

公開日： 2022.11.15

「スマート家族信託」「スマホde相続」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、株式会社つばさ公益社（所在地：長野県佐久市 代表取締役：篠原 憲文、以下つばさ公益社）との間で、業務提携契約を締結しました。

トリニティ・テクノロジーはつばさ公益社のお客様へ「スマホde相続」ならびに「スマート家族信託」の提供を行います。

スマホde相続： https://trinity-tech.co.jp/souzoku/
スマート家族信託：https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/

つばさ公益社との提携の意義

つばさ公益社は2022年6月に日本DX大賞2022 中小規模法人部門で優秀賞を受賞するなど「葬儀会社のDX」を掲げ、無人型店舗運営や組み立て式の棺などのDIY葬キットなどをECで提供する等、葬儀業界の中でも先進的な事業を行っている企業です。

今回新たな取り組みとして、「スマート家族信託」「スマホde相続」の提供を開始します。

葬儀を中心とする“点”のビジネスのみならず、生前対策から葬儀のアフターフォローまで幅広い価値提供をお客様に届け、世代を超えてお客様やそのご家族との繋がりを持ち続けることのできる“面”のビジネス構築を共に目指して参ります。

提携によせるコメント

【株式会社つばさ公益社 代表取締役 篠原 憲文氏】

この度、家族信託や相続のスマート化で業界をリードされるトリニティ・テクノロジーと業務提携契約を締結いたしました。

士業コミュニティの発展と、お客様・関係者全体の利便性と安心を追求されるトリニティ・テクノロジーとの業務提携は当社のお客様や地域に暮らす方々へ大きな安心をお届けできるのではと期待を寄せています。

葬儀社が葬儀だけを提供する時代は終わりました。
ライフエンディングをトータルでサポートしていくべくトリニティ・テクノロジーと手を携え、業界を前進させていけるようサービス改善に努めてまいります。

【トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役 磨 和寛】

この度、つばさ公益社と業務提携契約を締結いたしました。

葬儀業界において長野県佐久市等の地方に根差しながらも先進的な事業を行っている、つばさ公益社との提携のご縁をいただき大変光栄です。
つばさ公益社は家族の数だけ異なる葬儀の在り方を提唱し、社会課題の一つでもある「おひとりさま」の葬儀サポート等も提供されています。

そして私たちトリニティ・テクノロジーも同様に、超高齢社会における社会課題の解決を推進していく企業として相続・家族信託の領域でサービス展開を行っており、相続領域では年間2,000件を超えるご相談を受けています。

そうした中で相続手続きに関わるお客様のペインを解決するために、士業サービス×テクノロジーを活かした「スマホde相続」を2022年6月にリリースいたしました。

つばさ公益社とともに、今後も超高齢社会における課題解決ならびに当社のミッションである「人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる」ため邁進してまいります。

全国の葬儀社との取り組みについて

従来、葬儀社ビジネスは葬儀が必要なときだけなど、お客様との接点が短い“点”のビジネスであると言われてきました。

「スマート家族信託」や「スマホde相続」などのサービスを葬儀社様にご活用いただくことによって、生前対策・葬儀・葬儀後のアフターフォローまでを含む“線”のサポート体制を構築することができ、いずれは世代を超えそのご家族との繋がりを持つ“面”のビジネスを展開することが可能となります。

このように私たちは、葬儀社様の「途切れないご縁づくり」のサポートを通じてテーマに、葬儀社様のビジネスの“点”から“面”の発展へと貢献します。

葬儀社様がお客様とのご縁を生前から繋ぎ、かつ次世代のご家族とも繋がり続けるために、家族信託・遺言信託・おひとり様サポートといった様々なエンディングサービスの相談、更には葬儀供養事業者様の手間を極限にまで減らした相続領域のアフターサービスまで、さまざまな葬儀周辺サービスを提供して参ります。

相続人のペインを解消する「スマホde相続」とは

相続手続きは人生で何度も経験することではなく、そこには相続人にとってのペインが数多く存在します。

相続人は大切な人を亡くし悲しみにくれる中で葬儀法要等を行い、心身ともに疲れている中、複雑で難解な相続手続きと向き合わなければなりません。

そんな複雑で面倒な相続手続きを、どなたでも簡単・安価にお使いいただけるサービスをお届けしたいという想いからリリースいたしました。

相続手続きにおける、相続人の主なペインとして以下4点が挙げられます。

（1）わからない

相続手続きには相続法や相続税の知識のほか、相続手続きの実務的な知識も必要となるため、一般の相続人で精通している方はほとんどいないでしょう。

短時間で一から相続手続きについて理解していくことは非常に困難です。

（2）面倒くさい（手間がかかる）

相続手続きの内容を把握できても、相続人が自分自身で遂行するのはとても手間がかかるものです。

当社が相続手続きのご相談でお客様を訪問した際に、一番多く寄せられる言葉は「大変」「面倒」というフレーズです。

（3）費用が不透明（高い）

相続税の申告があるケースでは、士業の手数料だけでも相当な費用がかかり、さらに相続税の納税が必要です。

相続発生から10ヶ月間で納税を行う必要がありますが、最初の時点では費用が明確にならないことも多く、税金を含めて支払いできるか不安を抱える相続人も少なくありません。

（4）手続き期間が長い

相続手続きから不動産の名義変更完了までおよそ3〜4ヶ月、相続税の申告まである場合は8ヶ月程の時間を要します。

お客様にとって長期に渡る手続き自体がストレスであり、さらには手続きの進捗報告を十分に専門家から受けられず不安や不満を感じる方も多くいらっしゃいます。

そこで当社は、相続人が抱えるこれらのペインを解決するため、どなたでも簡単・安価にお使いいただける明瞭な相続手続きをご提供するため「スマホde相続」のリリースに至りました。

家族信託を正しく普及する「スマート家族信託」とは

当社は家族信託を全国に正しく普及させ、資産凍結問題を解決する「スマート家族信託」というサービスを提供しています。

スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけに留まらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、家族信託の専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

地方銀行など全国各地の金融機関様や、税理士・保険・不動産など関連事業者様との業務提携などを通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

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