「スマート家族信託」を提供するトリニティ・テクノロジー、家族信託の顧客紹介に関する提携事業者数が400社を突破

公開日： 2022.09.12

〜金融機関・税理士・会計士・保険・不動産など幅広い業種における企業様と業務提携を実施することで、日本全国の認知症による資産凍結問題の解決を目指します〜

「スマート家族信託」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、家族信託の顧客紹介に関する提携事業者数が400社を超えたことをお知らせいたします。

業務提携の意義

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。

人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

このような高齢者の財産管理・資産承継・相続などのお悩みや相談は、日本全国に広く顕在化しており、その相談の窓口として多様な業種の事業者様がご活躍されています。

しかし家族信託は比較的新しい制度であり、かつ高度な専門知識を要します。

また、司法書士倫理が「司法書士行為規範」に名称変更し、「民事信託支援業務に関する規律」が新しく規定された※ように、家族信託の組成に関わる事業者には、家族信託を利用するご家族の継続的な支援が求められるなど、家族信託コンサルティングサービスを提供するためには事業者側の高度なサポート体制が求められます。

※本年６月に開催された日本司法書士会連合会定時総会において、従来の司法書士倫理はその名称を「司法書士行為規範」と変更するとともに、その内容においてもこれからの司法書士の職責によりふさわしいものになりました。その中で「民事信託支援業務に関する規律」が下記のとおり新しく規定されました。

〜第11章民事信託支援業務に関する規律〜

第81条第2項　司法書士は、民事信託の設定後においては、受託者の義務が適正に履行され、かつ、受益者の利益が図られるよう、必要に応じて、継続的な支援に努めなければならない。

そこで当社では、提携事業者様から家族信託をこれから必要とするお客様をご紹介いただき、家族信託の組成並びに継続的な支援をご提供すると共に、事業者様によっては相続・資産承継等の周辺サービスについてもワンストップで提供することで、提携事業者様とともにお客様のサポートを行ってまいりました。

今後も全国により多くの提携事業者様を募ることで、ともに「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題の解決を目指してまいります。

担当者からのコメント

執行役員　梶原 隆央

当社では家族信託のサポートを始めた2016年頃より、金融機関・税理士・会計士・保険・不動産など幅広い業種の企業様と業務提携を進めてまいりました。

提携事業者様とは単なる顧客紹介だけの関係に留まることなく、例えば家族信託・相続等の専門家800名超が参加するコミュニティ「TRINITY LABO.」におけるナレッジの共有や、提携事業者様向けの社内研修の開催など、家族信託の全国的な普及を実現するために様々な取り組みを行ってまいりました。

これからも多くの事業者様との提携を通じて家族信託の普及に尽力し、当社のミッション「人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる」を実現してまいります。

執行役員　梶原 隆央

社会背景：家族信託への期待の高まり

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1000万人を超えると推計されています。

この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。

認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。

家族信託は家族間で信託契約を締結することで親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。

使い勝手が良く注目を集めている家族信託ですが、いくつかの大きな運用上の課題があります。例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では、専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。

家族信託は信託法に基づく仕組みであり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。

しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。

さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。

※家族信託とは： https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/column/1/

家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」

当社は家族信託を正しく普及させることで、資産凍結問題を解決するとともに、上述のような課題を解決する「スマート家族信託」という家族信託の財産管理サービスを提供しています。

スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけに留まらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、家族信託の専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

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