SBIグループとトリニティ・テクノロジーが業務提携。SBIグループの顧客へ信託・相続領域におけるサポートを行います。

公開日： 2022.08.29

「スマート家族信託」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村 正人、以下SBI証券）との間で、スマート家族信託およびスマホde相続等のサービスを展開するため、信託・相続領域における業務提携契約を締結しました。

また今後、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社・SBIマネープラザ株式会社等のSBIグループ各社との提携を推進してまいります。

※ 写真：（左）SBI証券 代表取締役社長 髙村様　（右）弊社 代表取締役 磨

【SBI証券との提携の意義】

880万超の証券口座を持ち日本全国に数多くの顧客を抱えるSBI証券と、この度信託・相続領域における業務提携契約を締結いたしました。

今回の提携により、認知症による資産凍結に不安を抱える顧客へのスマート家族信託、並びに相続手続きに関するペインを解決するためのスマホde相続等の弊社サービスが、本格的に全国へと展開されます。

また、SBIグループのネットワークを通じて今後もさらに提携金融機関様を増やし、全国各地域に点在する課題を地域の金融機関様とともに解決できるよう、地方銀行様・信用金庫様などとの提携を進めてまいります。

同時に、地方銀行様向けサービスの共同開発等も推進予定です。

【提携によせるコメント】

株式会社SBI証券　代表取締役社長　髙村 正人様

日本では超高齢化社会の到来により、認知症患者の数も大幅に増加しており「認知症による資産凍結」が大きな社会課題となっています。家族信託はその課題解決の有力な仕組みのひとつであり、今後ますます需要が高まってくると考えております。

同社は国内トップクラスの家族信託組成実績を誇ると共に、相続・承継等の周辺サービスについてもワンストップで提供できる体制を整えており、当社のお客様の利便性向上に大きく貢献できると確信しております。

今後、地方創生を推進するSBIグループのネットワークを活用し、特に高齢化が加速する地域社会における課題解決につなげていければと考えております。

トリニティ・テクノロジー株式会社　代表取締役　磨 和寛

今回、大手金融グループであるSBIグループ様と提携することができ、大変光栄に感じています。

財産管理や相続といった領域の悩みや相談は全国の各地域に偏在するもので、その相談の窓口やサポートの役割として金融機関が重要な役割を果たしていくことは間違いありません。

日本の課題解決に必要なサービス力・推進力を有するSBIグループ様と連携を行いながら、超高齢社会におけるお客様の不安を安心に変えてまいります。

社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。

人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

家族信託への期待の高まり

この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。

認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。

家族信託は家族間で信託契約を締結することで親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。

使い勝手が良く注目を集めている家族信託ですが、いくつかの大きな運用上の課題があります。例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では、専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。

家族信託は信託法に基づく仕組みであり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。

しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。

さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。

※家族信託とは： https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/column/1/

家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」

当社は家族信託を正しく普及させることで、資産凍結問題を解決するとともに、上述のような課題を解決する「スマート家族信託」という家族信託の財産管理サービスを提供しています。

スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけに留まらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、家族信託の専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

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