【プレスリリース】「スマート家族信託」を運営するトリニティ・テクノロジー、日本経済新聞社・金融庁共催 FIN/SUM2022 スタートアップコンテストにてSBI GROUP Awardを受賞

公開日： 2022.04.01

「スマート家族信託」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、2022年3月31日に開催された日本経済新聞社・金融庁共催のスタートアップコンテストFIN/SUM 2022におけるスタートアップコンテスト「インパクトピッチ」にて、SBI GROUP Awardを受賞しました。

※FIN/SUM2022 インパクトピッチ ファイナルピッチ結果発表： https://finsum.jp/pitch.html

【FIN/SUM2022について】

国内の有力なフィンテックスタートアップを対象として「自社が解決しようとしている社会課題は何か」と「200億円資金調達したら何をするか」に焦点をあてた、これまでにない形のピッチが開催されました。

フィンサムコンテストでの栄誉は未来のユニコーンへの登竜門と言われています。

世界的な社会課題解決とグローバル市場での展開をにらんだピッチとし、英語による同時通訳とオンライン配信を通じて、世界に向けて発信されました。

トリニティ・テクノロジーの「スマート家族信託」は、そのサービスを通じて取り組む社会課題の大きさやその必要性等について好評いただき、SBI GROUP Awardの受賞に至りました。

【トリニティ・テクノロジー 代表からのコメント】

代表取締役社⻑ 磨 和寛

この度は数多くの素晴らしいスタートアップ企業の中から当社を選出いただけましたこと、大変光栄に感じています。

当社は「超高齢社会と資産凍結」という重大な社会課題を、スマート家族信託を通じて解決し、お客様とそのご家族一人ひとりの不安を安心に変えることに全力を注いでおります。

今後も当社が掲げるミッション「人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる」の実現に向け、より一層邁進してまいります。

【スマート家族信託について】

日本は超高齢社会の到来によって、「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産の凍結」状態に陥ります。

資産凍結に陥ると介護費用等の捻出もできなくなり、認知症患者ご本⼈や、そのご家族の⽣活にとって⼤きな打撃となります。

このような状況の中、認知症による資産凍結対策として家族信託（民事信託）という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬されています。

当社は提携企業を含め日本有数の家族信託の組成実績を持っており、これまで培った豊富な信託の組成経験をもとに「スマート家族信託」という財産管理をクラウドベースで⾏える日本初のサービスを運営しております。

※家族信託とは： https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/column/1/

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