【プレスリリース】横浜銀行とトリニティ・テクノロジーが業務提携。横浜銀行の顧客に「家族信託」の組成に関するサポートを行います

公開日： 2022.04.01

「スマート家族信託」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、株式会社横浜銀行（代表取締役頭取：片岡達也、以下同行）との間で業務提携契約を締結しました。

トリニティ・テクノロジーは同行から家族信託のニーズを有する顧客の紹介を受け、ご要望に合わせた仕組みづくりのアドバイスや、信託契約書の作成に必要な情報のご提供など、顧客の家族信託組成に向けたサポートを行います

「認知症による資産凍結」という社会課題の解決に向けて

日本は超高齢社会の到来によって、「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人いた認知症患者は、2050年には1000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産の凍結」状態に陥ります。

資産凍結に陥ると介護費用等の捻出もできなくなり、認知症患者ご本⼈や、そのご家族の⽣活にとって⼤きな打撃となります。

2030年には日本の家計金融資産の約10%(約200兆円)が認知症患者によって保有されるとも推計されており、その規模の大きさから日本経済全体にとっても大きな社会課題となっています。

このような状況の中、認知症による資産凍結対策として家族信託（民事信託）という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬されています。

当社は提携企業を含め日本有数の家族信託の組成実績を持っており、これまで培った豊富な信託の組成経験をもとに「スマート家族信託」という財産管理をクラウドベースで⾏える日本初のサービスをリリースしました。

スマート家族信託は、

• 経験豊富な家族信託コンサルタントと相談を重ねることでご家族の状況に最適なオーダーメイドの信託を組成できる
• 信託財産の管理をアプリで簡単、便利、安全に管理できる
• 家族信託の運用中もいつでも専門家に相談できる
  など、家族信託の利便性と安全性を追求したサービスです。

当社はスマート家族信託により、家族信託を全国的に普及させることで認知症による資産凍結に悩む人をなくし、この巨大な社会課題を解決するために事業を行なっております。

今後も積極的に⾦融機関などとの業務提携を⾏い、顧客基盤を強化し、トリニティ・テクノロジーのミッション「⼈×テクノロジーの⼒でずっと安⼼の世界をつくる」を実現して参ります。

スマート家族信託とは： https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/

家族信託とは： https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/column/1/

【トリニティ・テクノロジー 代表からのコメント】

代表取締役社⻑ 磨 和寛

今回、大手の地方銀行である横浜銀行様と提携することができ大変光栄に感じています。

財産管理や相続といった領域の悩みや相談は、全国の各地域に偏在するもので、その相談の窓口やサポートの役割として地方銀行・信用金庫が重要な役割を果たしていくことは間違いありません。

今後、全国各地の地方銀行様・信用金庫様と連携をしながら、スマート家族信託を通じてお客様とそのご家族一人ひとりの不安を安心に変えていきたいと思っています。

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