【プレスリリース】「スマート家族信託」を提供するトリニティ・テクノロジー、“EY Innovative Startup 2022”を受賞

公開日： 2022.03.17

「スマート家族信託」を提供するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、EY新⽇本有限責任監査法⼈が企画し、⽇本全国のスタートアップの中から今後著しい成⻑が期待される企業を表彰する“EY Innovative Startup 2022”の「Age Tech」分野において選出されましたのでお知らせいたします。

【EY Innovative Startup について】

EY Innovative Startupは、優れたスタートアップ企業を正当に評価することでさらなる成⻑を⽀援し、経済活性化につながるイノベーションを促進することを⽬的に2017年より開催されています。

EYのネットワーク・ナレッジ、外部有識者の意⾒を参考に選出され、今回はAge Tech、Fintech、Mobility、Climate Techなどの主要11分野より14社が選ばれています。

当社はEY Innovative Startup 2022の「Age Tech」分野において、⾰新性・成⻑性・社会性の3つの基準において評価され選出されました。

https://24houritpeople.com/innovative-team/ey2022/

【スマート家族信託について】

⽇本は超⾼齢社会の到来によって、「認知症による資産凍結」という巨⼤な社会課題を抱えています。

2050年には認知症患者が1000万⼈を超え、⾮常に多くの⽅が預貯⾦の引き出しや⾃宅の売却などができなくなる「財産の凍結」状態に悩まされることになります。

そこで認知症による資産凍結対策として「家族信託」という、家族の中で資産を信託することで資産凍結を避け財産の管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めています。

当社は⻑年培ってきた豊富な家族信託の組成経験をもとに、財産管理をクラウドベースで⾏う「スマート家族信託」という⽇本初のサービスを運営しています。

※家族信託とは： https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/column/1/

【成⻑性・⾰新性・社会性の３つの評価基準について】

（成⻑性）

• ⾼齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万⼈いた認知症患者は、2050年には1000万⼈を超えると推計されています。
• 2030年には国⺠総資産の約10%(約200兆円)が認知症患者によって保有されると推計されており、⼈数だけでなくその⾦額も巨⼤なものです。
• 家族信託は毎年利⽤者数が増加し続けており、今後もその需要から利⽤が進むと推測されます。

※家族信託の利⽤者数動向について： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000077937.html

（⾰新性）

スマート家族信託では、

• 経験豊富な家族信託コンサルタントと相談を重ねることでご家族の状況に最適なオーダーメイドの信託を組成
• 信託財産の管理をアプリで簡単、便利、安全に管理
• 家族信託の運⽤中もいつでも専⾨家に相談できる

など、難しい家族信託を簡単、便利、安⼼に扱える⽇本初のサービスです。

（社会性）

• スマート家族信託は「認知症による資産凍結」という、超⾼齢化社会における巨⼤な社会課題を解消するためのサービスです。本サービスを通じて社会課題の解決を⽬指します。

EY Innovative Startup 2022 授賞式 EY Innovative Startup 2022 授賞式 左：代表取締役CEO 磨 右：取締役CTO ⼤⾕

■ 会社概要

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