トリニティ・テクノロジーが四国銀行と業務提携し、「おやとこ」「おひさぽ」を提供

公開日： 2025.02.13

トリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨 和寛、以下当社）は、株式会社四国銀行（所在地：高知県高知市、取締役頭取：小林 達司、以下四国銀行）との間で、2025年2月10日に業務提携を締結しました。当社は四国銀行のお客様へ「おやとこ」「おひさぽ」の提供を行います。

提携によせるコメント

トリニティ・テクノロジー株式会社　代表取締役　磨 和寛

この度、四国銀行さまと、業務提携契約を締結させていただくこととなりました。
当社の四国の金融機関さまとの提携は初となります。

四国銀行さまは、「Just Like Family!」を掲げ、地域社会のみなさまとしっかりとした絆で結ばれ、真っ先に相談されるベストリライアブル・バンクを実践されています。
そのような地方銀行さまと提携できることを大変光栄に感じております。

家族信託の「おやとこ」で認知症による資産凍結問題の解決に取り組むとともに、家族信託のご利用が難しいおひとりの高齢者の方々には「おひさぽ」で安心・安全の暮らしを提供します。
今後も金融機関さまとの提携を拡大し「おやとこ」「おひさぽ」の両サービスを全国に展開することで、超高齢社会における社会課題の解決に全力で取り組んでまいります。

認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」

日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。

人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「おやとこ」を提供しています。

おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」

家族信託は、頼れる家族がいる方々は利用することができますが、子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくないなど、頼れる家族がいない方々は利用することができません。

そのような子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくない等の方々の認知症による資産凍結の課題を解決するために「おひさぽ」は生まれました。

「おひさぽ」は高齢者の資産凍結の課題を解決するだけでなく、

・日々の見守りや生活事務の支援
・病院の入院手続き、高齢者施設の入所手続き、身元保証人の不在
・亡くなった後のご葬儀、法事関係、相続、遺品整理

などにおける課題も包括的に解決できるサービスです。

日本では高齢化や未婚率の上昇に伴い、おひとりの高齢者が増加しています。

2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2%の270万世帯が子供のいない高齢者世帯であり、おひとりの高齢者の課題を見過ごすことはできません。

「おひさぽ」は、”家族の代わりにずっと寄り添う”をテーマに、おひとりの高齢者への支援を「7点セット」で行います。

見守り、生活事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言書、死後事務支援の7つのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心・安全な暮らしを実現します。

また財産管理においては、一部お預かりする金銭の管理について万が一の不正がおきないように、信託銀行や信託会社の信託口座で分別管理をしながら、当社の「おひさぽシステム」を用いて管理状況を監督します。

会社概要

記載情報は発表日現在のものです。